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本日(10月22日)のビラ

10月22日のビラです!

10.21広大反戦集会 速報



スペイン広場でアピールする倉岡さん

「戦争を止めるたたかいは、排外主義・愛国主義からキャ
ンパスを守ることであり、学友を実力で守り抜くたたかい
です。「国際協力」や「平和」を掲げる大学こそが、戦争
をとめる場所であるはずなのに、実際はどうでしょうか。
大学のペテンを許さず、学生の誇りと存在、未来をかけて
広大生こそが反戦の行動の先頭にたとう!次は、11・7集会で会いましょう」



学生プラザまでデモ行進。


二階からデモ隊への声援&大結集ありがとうございました。




一年生の感想&アピール

皆さん、こんにちは。昨日昼休みにスペイン広場で反戦集会を開きました。集まっていただいてありがとうございます。学生には戦争を止める力がある、僕はそう思っています。集会後、学生プラザまでデモ行進をして、申し入れ行動をしました。確かに小さいデモ行進ではあったと思いますが、反戦の力強さを感じてくれたのではないでしょうか。次にデモをやる時には、飛び入り歓迎なので一緒にデモをやりましょう。平和を願っているだけでなく、考えているだけでなく、こうして行動で示していきましょう。11・7集会の一万人デモに一緒に行きましょう。16時半からは、総科のK207で、法政大学から来られた倉岡さんに特別講演をしていただき、反戦集会を開きました。法政大学の現状と、東京で行なわれている戦争賛美のデモについて聞くことができました。どんなデモに参加するか、しないかは、当然個人の自由です。僕たちは、戦争反対のデモを行ないました。広大生の意志をもっと反映できるように、皆さんの意見を聞かせてください。もっと気軽に、大きな声でデモを一緒に、反戦を一緒にやりませんか。




浅原学長への申し入れ行動をやりました。

1.ロスアラモス国立研究所との提携をやめ、核実験に抗議せよ
2.日本最大の軍需産業である三菱重工業の会長を経営協議会から外し、新安保懇に反対せよ。
3.広大における米軍マネーの流入について明らかにせよ。
11月までに回答があります。みんなで聞きに行こう!
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10月18日(月)本日のビラ!

後期、第6段ビラ!

1年生からの11・7労働者集会への呼びかけと、

10・21広大反戦集会への呼びかけ。

   


東京で行われる11・7労働者集会への参加を呼びかけます!


こんにちは。僕は11月7日、東京で行われる11・7労働者集会への参加を呼びかけます。しかし、なぜ労働者集会に学生が集まらなければいけないのかと思う人も多いと思います。そこで、まず11・7労働者集会とは何なのかという所から明らかにしていきたいと思います。

●連絡先:hirodai86@yahoo.co.jp
●スペイン広場周辺テントでチケット販売中。(500円)
●出発は11月6日夜、広島大学に集合して行きます。

10月14日(木)本日の広大ビラ

オバマ政権による米 核実験を

広大生は許さない!


<これはオバマの核戦争宣言だ!>


11月過程における戦争の進行と推進会議

日米合同軍事演習(釣魚台付近)
米核実験 APEC首脳会議(横浜)G20(ソウル)


広大生は国際連帯で戦争をとめる
11・7労働者集会ー10・21広大反戦集会へ!


 広大生のみなさん!10月13日付けで、多くの報道機関から、アメリカ・オバマ政権が9月15日に「臨海前核実験」を行っていたと報道されました。
 絶対に許せません。オバマ大統領は、中国から尖閣列島を略奪するための「尖閣諸島奪還作戦」という名の日米合同軍事演習を11月に行おうとしていました。「中国軍を殲滅する」ことを目的として進めていたこの戦争に輪をかけて、さらに核兵器の使用も辞さない構えを示しています。絶対に阻止しなければなりません。


開講第2段ビラ

「尖閣列島」強奪のための
侵略戦争
絶対阻止

日米合同軍事演習やめろ! 

 広大生のみなさん! 3日の報道(産経新聞)によると、11月に米軍と日本自衛隊が合同で「尖閣諸島奪還作戦」と称する日米合同軍事演習を行うと報じられています!
 演習は、第1段階で「日米両軍で尖閣諸島を包囲し中国軍を兵糧攻めにする」、第2段階で「陸上自衛隊・空挺部隊が尖閣諸島に降下し、中国軍を殲滅する」という極めて具体的で露骨な戦争を想定しています。こんなあからさまな戦争挑発はかつてない! 
 米軍はこの間、韓国軍との大規模な軍事演習を黄海などで連続的に行い(これに海上自衛隊4名も参加)、これに中国側も反発して軍事演習を行ってきました(右図参照)。しかし、日米合同演習となればこれまでとは段違いのエスカレートです。オバマと菅は本気で中国に戦争をしかけるつもりだということです。絶対に許せません。日本による「尖閣列島」強奪と中国への侵略戦争に断固反対しよう!
 今ほど学生が反戦闘争に立ち上がることが求められている時代はありません! 沖縄では名護市議選で基地移設反対派が圧勝しました。「戦争反対!基地と安保をなくせ!」沖縄の意志は不動です。ここに戦争をとめる展望があります。来たる11月7日、日比谷野外音楽堂で全国労働者総決起集会が開催されます。戦争を止めるため、労働者・学生はこの集会に総結集しよう! 一万人のデモで菅政権を打倒しよう!

「日本固有の領土」という大嘘 

 何よりも釣魚台は、歴史的に見ても地理的にみても、国際法的にみても、中国の領土です。「日本固有の領土が横暴な中国に侵犯された」という問題の立て方自体が、はなはだ転倒していることをはっきりさせなければならない。

 ①歴史的に見ても、釣魚台列島周囲海域は中国・台湾漁民の主要な漁場であり、台湾の魚民が小屋や家屋を建て、休憩地として使用してきました。史料をひも解けば、古くは1534年に中国明朝の官吏が釣魚台列島に訪れた記録があるのに対し、日本人が初めて釣魚台に訪れたのは350年後の1884年に過ぎません。
 政府・マスコミなどの言い分は、“1895年に「無主地」であった「尖閣列島」を同年1月4日の閣議で沖縄県所轄にした。そして戦後は米軍占領下におかれ、72年の沖縄返還に伴い日本に返された、よって現在は日本の領土である”というものです。
 しかし、これには重大な歴史の真実が隠されています。それは「領土宣言」が日清戦争の真っ只中で行われたことです。日清戦争は、日本が行った本格的な侵略戦争であり、この戦争に勝ったことで、朝鮮半島の実質上の支配権と台湾領有権(植民地化)を確立し、のちの朝鮮植民地化と中国大陸侵略への足がかりを作りました。この事実に触れず、「尖閣列島は日本固有の領土」という言い方は、侵略の歴史を抹消し開き直ったに等しい暴挙です!
 ②また国際法的にみても、日本が敗戦でポツダム宣言を受諾した際、「日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還すること」が義務付けられていました。よって1945年時点で釣魚台は国際法上、中国に返還されたことになります。実際1951年のサンフランシスコ条約でも、釣魚台は琉球の行政範囲に含まれていませんでした。したがって「72年に返還される領土」に釣魚台が含まれないことは当然です。
 ③さらに地理的見地から言っても、明白に釣魚台は中国領です。なぜなら釣魚台の島々はすべて中国大陸棚にあります。そして沖縄諸島との間には水深2000~4000㍍の海溝が存在しており、1958年締結の大陸棚条約に照らしても、釣魚台の領有権と開発権は中国にあるのです。
 
 こうして考えたとき、重武装した海上保安庁の巡視船が、中国領土を侵犯し、非武装の漁船と衝突した挙句、その船長を逮捕・拘束したということは、再びのアジア侵略そのものだということです。中国の学生・労働者が船長逮捕に抗議行動にたちあがっていることに、正義と真実があるのではないでしょうか。

11・7日比谷1万人デモで戦争止めよう!
学生は反戦闘争に立ち上がろう!

  「日本版海兵隊設置」侵略国家への
     転換はかる菅政権の「新安保懇」
 背景にあるのは、世界大恐慌の激化と資本主義の危機です。アメリカ・オバマ政権は「輸出2倍化」を掲げ、アジア(とくに中国)市場と資源をぶん獲ることを宣言しました。菅政権はこれに対抗して「アメリカを除いた東アジア共同体構築」を掲げています。
 そして菅はこの「現代版大東亜共栄圏」の構築に向け、日本を本格的な「侵略国家」へ転換させようとしています。それを示すのが、菅政権の私設諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(略称・新安保懇)です。
 新安保懇報告では、従来の「専守防衛」の考え方を「有効性を失った」と否定し、「静的抑止から動的抑止へ」「受動的な平和国家から能動的な『平和創造国家』へ」転換せよと主張しています。これは具体的には、例えば今まで日本領海内を監視していた海上自衛隊が、今後は中国領海や中国本土近くまで進出していくことを意味します。
 また、米海兵隊をモデルに陸自の一部を再編し、「日本版海兵隊」を設置するとまで言っています。海兵隊は「敵地」に乗り込んで占領する「殴り込み部隊」であり、正真正銘の侵略部隊、先制攻撃部隊です。さらに「非核三原則」や「武器輸出三原則」見直しも主張し、次々と戦後の「タブー」を破って戦争国家にしていくことを提言しています。
 戦争を仕掛けようとしているのは明らかに日本の方です。

広大はこれでいいのか!

 いま広大の経営協議会には、自衛隊に戦車や戦闘機を納入している日本最大の兵器産業=三菱重工業の会長佃和夫氏(現日本経団連副会長)が入っています。佃氏とは「新安保懇」の内容を一貫して主張してきた人物です。私たちは前期この問題を取り上げ、「平和を希求する」という広大の理念に反しているのではないか、という質問状を浅原学長に提出したところ、学長は「大学の発展のために決定した」と回答しました。つまり、法人化した大学が生き延びるためだったら戦争協力も問題はない、と開き直ったのです。被爆地ヒロシマの大学として、断じて許されない!
 広大生のみなさん、いまこそキャンパスから学生の大反戦行動を巻き起こそう! 国家に対し、戦争に対し、無批判である大学・学問に、何の意義もないということです。学生は未来の体現者です。であるからこそ、学生がこの現実にいかなる態度と行動をとるかで未来は決まります。40数年前広大生は、ベトナム戦争に反対して、キャンパスを封鎖し、街頭に飛び出し、巨大な反戦闘争を巻き起こした。こうした歴史を引き継ぎ、凌駕するような学生の行動が、いまこそ必要ではないでしょうか。
 10・21広大反戦集会でキャンパスから怒りの声を発しよう! そして国際連帯の強力な推進こそが、戦争をとめる力です。11・7国際労働者集会へ! すべての広大生は参加しよう。

開講第1段ビラ

釣魚台略奪許さない!
今こそ広大キャンパスから
菅打倒の反戦闘争を!

今年の8・6ヒロシマ反戦反核闘争は、地元広島だけでなく全国、そしてドイツからの学生も参加して、国際連帯闘争として闘いぬいた! この秋もっと巨大な反戦闘争を巻き起こそう!

すべての広大生のみなさん! いよいよ後期の開幕です。開幕にあたって訴えたいことは一点、今こそ広大キャンパスから菅政権打倒の反戦闘争を巻き起こそう! ということです。
 とりわけても釣魚台(「尖閣列島」)問題です。そもそも、釣魚台周辺での日本側による外国人逮捕は戦後初であり、中国に対する民主党政権の決定的踏み込みです。これは日米安保同盟と「東アジア共同体」構想(=現代版大東亜共栄圏)を振りかざし、アジア侵略にのめりこむ菅政権の戦争衝動そのものです。大恐慌が戦争にまで進もうとしている時代に、私たち学生に問われているのは、日本の戦争国家化と対決し、戦争を阻止することです。学生は今こそ反戦闘争にたちあがろう!

○日本の戦争国家化こそ一切の元凶

 24日の船長釈放後、野党・マスコミあげて「菅政権は弱腰だ」、「外圧に屈して領土を明け渡したに等しい」などと叫び、秋の国会でも大々的に取り上げられようとしています。「謝罪・補償まで要求する中国の覇権主義が問題だ」という排外主義が吹き荒れ、民主党内でも43人の議員が仙石官房長官に対し「建白書」を提出し、「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ」と右から突き上げ、憎悪を煽っています。東京都知事・石原にいたっては「領海を侵犯されてなぜ(軍事行動を)やらないのか」とまで言い放っています。
 しかし、こんなことは断じて認められないということです。中国の強硬姿勢に問題があるというのは事態の捻じ曲げであり、問題の一切は菅政権による釣魚台略奪と日本の戦争国家化なのです。

 そもそも釣魚台は日本の領土ではありません。1894~95年に行った日清戦争によって初めて武力で強奪して、台湾と一緒に「日本領土」と宣言したのです。だから、中国の労働者・学生が今回の逮捕事件を再びのアジア侵略だとみなし、抗議行動にたつのは当然です。マスコミなどの「日本は尖閣諸島を実効支配している」という言い方も、かつての侵略戦争の歴史を開き直り抹殺した言い方で絶対に許せません。
 そしてさらに許せないのは、こうしたアジア侵略にのめりこむことで、日米同盟の軍事的飛躍に踏み込もうとしていることです。この過程で「尖閣列島は日米安保の適用範囲内だ」と叫ばれ、23日の日米首脳会談では「日米同盟の強化」が確認されています。何よりも、中国脅威論を煽り立てることで、沖縄県民の「米軍基地撤去」の声を粉砕し、沖縄・辺野古への基地建設を強行しようと動き出しているのです。
 私たち学生は、菅政権の戦争政策と徹底的に対決しなければならない。

○大恐慌と世界戦争の時代の反戦闘争

 起きている事態の核心は何か。それは、米軍が8月末でイラクから撤退した一方で、6月以来日本海・東シナ海で、中国・北朝鮮に対する史上最大規模の軍事演習を繰り返しているように、東アジアをめぐって軍事的緊張が高まっていることにあります。
 08年のリーマンショックで世界はひっくり返りました。住宅バブルを背景に世界中の生産物を消費する輸入大国=アメリカの「好況」が世界経済を牽引するあり方が根本から崩壊し、危機に瀕したオバマ政権は今年1月「5年間で輸出2倍化」を打ち出したのです。これはアメリカが世界市場の分捕り合いに乗り出す宣言であり、日本、ドイツ、中国などに対する「宣戦布告」に等しいものです。実際、年頭以来歴史的な“通貨切り下げ戦争”がしかけられています。最大の焦点が中国・インドを中心とするアジア市場をどの国が獲るのかということです。
 これに対抗するために、民主党政権は、現代版大東亜共栄圏というべき「東アジア共同体」構想をぶちあげ、アジアへのインフラ輸出を中心とする「新成長戦略」を策定しました。この経済侵略と軌を一にして、自衛隊の侵略軍隊への質的変換が狙われています。7月に発表した「新安保懇」報告は自衛隊について「従来の『静的抑止』に対し、『動的抑止』の重要性が高まっている」―つまり、専守防衛から、積極的・恒常的な海外派兵を本来任務にすべきと打ち出しました。さらに陸上自衛隊の一部をアメリカ海兵隊型の部隊へと改編する「日本版海兵隊」創設までも打ち出し、これにそって年末「新防衛大綱」を作成しようとしています。実質上の改憲攻撃です。

 目の前で、1929年大恐慌時と同じことが展開されています。1930年代も、市場の分捕りあいのために帝国主義どうしが激烈な通貨切り下げ競争、為替戦争を展開し、大恐慌を激化させ、結局はブロック化から世界戦争へのめりこんでいきました。ヒロシマ・ナガサキ・オキナワという地獄を生み出した戦争を絶対にとめないといけない。侵略戦争・世界戦争を阻止し、戦争を必要とし不可避とする体制を打破するという歴史的な時代が到来しています。

○学生の行動こそが未来を切り開く

 国家主義・排外主義は大学や就職活動の場においても宣伝されています。「大学の国際競争力強化」「本当のライバルは中国・インドの学生」…こういう言い方で、私たちに競争を強い、授業、テストに縛りつけている大学は、目の前の大恐慌や戦争、大失業についてまともに教えることはありません。
 大学や学問がこんなに無力でいいのか。なぜ日本の学生が中国の学生と敵対させられなければならないのか。学生は未来の主人公です。学生が大学のあり方を徹底的に打ち破り、社会変革の主体として立つときです。学生どうしが団結し、一つの社会層としてこの現実にいかなる態度と行動をとるかで、未来は決まっていきます! 今こそ学生は反戦行動に立ち上がろう。大学に社会変革の力をよみがえらせよう。菅政権を打倒しよう。
 そして国際連帯こそ戦争を阻止する力です。11・7、世界から東京・日比谷に労働者・学生が結集し団結と信頼を打ち固め、世界戦争を阻止し、未来を切り開こうとしています。11・7集会にすべての学生は結集しよう。


本日のビラ

被爆65周年目の8・6広島を、

核戦争を宣言する日にさせるな!



  広大生のみなさん! 昨日の新聞を見ただろうか? 今年の8月6日は今後の歴史を決める重大な日になろうとしている!
 
8月6日広島でおこなわれる平和記念式典に、アメリカ・イギリス・フランスなど核兵器保有国の代表がそろって参加することが発表された。その理由は被爆地ヒロシマを、「核開発を続けるイラン・北朝鮮に一致した強いメッセージを送る」(毎日新聞)場にするためだという。これはつまりヒロシマからイラン・北朝鮮への核攻撃を宣言するに等しい事態だ。


 米・オバマ大統領が主催した今年4月の核安保サミット、また5月ワシントンで開かれたNPT(核拡散防止条約)再検討会議。いずれも「核不拡散」「核テロ対策」といった言い方で、アメリカの核独占と、イラン・北朝鮮に対するアメリカの先制核攻撃の正当性を承認させる会議となった。そしてついに8月、被爆地ヒロシマとナガサキを、核戦争にむけた国際政治の舞台に利用しようとしているのだ。
 これに全面協力しているのが、広島の秋葉市長であり被団協の幹部たちだ。昨年からオバマを「核兵器をなくそうとしている平和の使徒」と大賛美し、「オバマジョリティー(オバマを支持する多数派)」キャンペーンをはって、広島の被爆者や反核運動をオバマ賛美に流し込もうとしてきた。これまで「平和」を訴えてきたような勢力が、北朝鮮攻撃の手先になろうとしている。
 だからみなさん! 被爆地ヒロシマを核戦争を宣言する場に変質させる平和記念式典を直撃するデモをやろう! そして私たちが新たな反戦反核運動をヒロシマに登場させよう。





本日のビラ☆

7・11参院選を受けて、訴えます! 

民主でもなく、自民でもなく、


自分たちで社会を変えよう!



○「政治参加」とは「選挙の一票」のことなのか?

 昨日の参院選挙で、民主党・菅政権に痛烈な「no」が示されました。菅首相は直後の記者会見で、敗因を「消費税に触れたことが唐突だったから」としか総括できていません。しかし実際はもっと根本的なところで不信任が突きつけられたと思います。戦後の自民党支配からの変革を求めて政権交代したにもかかわらず、鳩山は公約を裏切って沖縄に基地をつくろうとし打倒されました。それにもかかわらず菅は鳩山路線を継承しもっと絶望的に消費増税を掲げて突っ込んできたわけです。結局自民も民主も、既成の党に世の中かえる展望はないということがはっきり示されたと思います。今回、決して自民党が期待されての「勝利」でないことは投票率の低さが示しています。沖縄県にいたっては全国最低の投票率52・44%なのです。 
 
 

6月7日(月)のビラ

全学連ビラ 6月7日(月)発行

国境を越えた団結で世界革命へ

6・13集会に大結集を!



ブラジル・コンルータス(全国闘争連盟)の全国大会の模様

団結はちまきを巻き、記念撮影をするブラジルの労働者・学生と織田全学連委員長



 広大生のみなさん! 6月2日、鳩山政権が、たった8ヶ月で倒れました。昨年8月、50年間も続いた自民党支配が崩壊して鳩山・民主党政権が誕生した時、「政権交代でついに日本は新しい時代に入った」などいってマスコミは大いにもてはやしました。しかし結果は惨憺たるもので史上4番目の短命政権でした。    

 これは労働者・学生の前進であり、勝利です。「自民党もダメだったが、民主党もダメ。こんな勢力に未来を託せない」。昨年8月30日、自民党支配を破った全国の労働者の憤激がさらに拡大し、鳩山を打倒したのです。今や情勢の決定権は労働者の側に移ってきています。これからの政治は、1人ひとりの労働者・学生が、政治を自らの手に取り戻し、行動していく度合いによってきまると確信しています。沖縄をみてください、9万人の基地撤去を求める県民大会、そして1万7000人の普天間包囲行動。こうした力が鳩山を決定的に追いつめました。これが示しているのは、労働者・学生が不退転の意思を持ち、断固たる行動にたったときに情勢は切り開かれるということです。

 改めて、6・13集会への大結集を呼びかけます。





大失業と戦争の菅・民主党政権

 6月4日、辞任に追い込まれた鳩山に代わって、菅直人が新首相になりました。しかし、菅は首相指名後の会見で、“自分は鳩山内閣と多くの点で共通した方向性を持っている”と述べ、鳩山辞任の引き金になった「普天間基地移設の日米合意」についても踏襲することを強調しています。また、「地域主権」「新しい公共」という鳩山と同じ言葉で、地方公務員260万人首切りの「道州制」を推進し、現代版「大東亜共栄圏」である「東アジア共同体」構想についても、国を挙げて取り組んでいくことを鮮明にしています。これは、世界大恐慌下でのた打ち回る日本経済を、大失業とブロック化・戦争で乗り切ろうとする政策であり、絶対に認めることは出来ません。私たちの未来は、民主党が掲げる政策などの中にはないということです。


世界大恐慌の時代

 私たちがはっきりさせなければならないのは、この間毎年のように首相が辞任に追い込まれている状況は、一個の政治体制の崩壊であり、その根底には世界大恐慌情勢があるということです。08年の米大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻から本格化した世界大恐慌は、一時の「景気回復」宣伝を吹き飛ばして、この間ますます進行しています。ギリシャの財政破綻に端を発した「ギリシャ・ショック」によって、世界的な株価暴落が起こっています(世界の株式時価総額は4月中旬からの1ヶ月で約14%減少し、7兆ドル=630兆円が吹っんだ)。また、ギリシャに続いて、ポルトガル、イタリア、アイルランド、スペイン(頭文字を取ってPIIGSと呼ばれる)やハンガリーやでも財政破綻の危機が進行し、ユーロ圏はまさに崩壊寸前の状態です。さらには、08年リーマン・ショックを越える「中国バブルの崩壊」が目前に迫っています。

 世界大恐慌の到来は、資本主義体制の限界を告げ知らせる事態であり、ギリシャのように、社会を動かしている労働者と未来を代表する学生が、団結して、大銀行・大企業から生産手段と社会全体を取り戻すたたかいが始まっています。国境を越えた労働者・学生の団結こそが、大恐慌と戦争の時代を解決する唯一の道だということです。


6・13集会は国際連帯集会

 6月13日に東京で開催される労働者大集会も、世界中から支援を受け、全世界の労働者・学生を糾合する集会として行われようとしています。集会の呼びかけ人にも、アメリカのILWU(国際港湾倉庫労働組合)第10支部のジャック・ヘイマン氏や、「世界最強の労働組合」と言われる、韓国の民主労総(全国民主労働組合総連盟)ソウル地域本部などが名を連ねています。とりわけ、韓国の民主労総は、反イミョンバクの中心に座り、6月2日の統一地方選で、北朝鮮との戦争を扇動するイミョンバク大統領率いる与党を大敗北に追い込んでいます。

 また、6・13大集会を中心で担う、日本最強の労働組合=動労千葉と、全学連がいまブラジルに飛び、コンルータス(全国闘争連盟、200万人の労働者を組織)の全国大会に参加しています。7日には、20数カ国の代表団による国際会議も行われます。世界大恐慌下で、同じ敵・同じ問題に直面している労働者・学生の国際連帯が急速に広がっているのです。




動労千葉のような団結をつくろう


 日本の中でそのうねりの中心にいるのは、動労千葉です。動労千葉はJR東日本千葉支社で働く運転士・整備士の組合であり、1987年の国鉄民営化の際に、当時の国鉄労働組合の中で唯一「民営化反対」のストライキを行いました。20万人のリストラ、200人の自殺者を生み出した国鉄民営化に対し、当時約1千人の組合員が1万人の機動隊に囲まれながら2波のストライキを打ち抜いたのです。結果、最後の最後まで「民営化反対」を貫いて解雇された1047名の国鉄労働者が、24年間に渡って「解雇撤回」を要求し、それを支援する100万人の労働者・学生とともに、民営化や憲法改定といった新自由主義政策を阻む力になってきました。


コンルータスの大会で発言する、動労千葉代表団の照岡さん。「6月13日には、新自由主義と闘う新たな全国運動をスタートする」「全世界の労働者の国境を越えた団結が必要だ。ブラジルの同志のみなさん! 心はひとつだ」


 そして、動労千葉は、今もなおストライキでたたかい続け、今春にはJR東日本による車両の検査・修繕部門の外注化提案に対し5派のストライキで反撃し、これを中止に追い込んでいます。動労千葉のモットーはいたってシンプルです。「資本(企業)は、利潤追求のために安全へのコストを削減する」「それで事故が起これば、責任はすべて労働者に押し付けられる」「だから、労働者と乗客の安全は、労働者の団結によって資本に強制するしかない」というものです。


 資本主義体制が崩壊を開始している今、資本(企業)に代わって、労働者・学生の団結で職場・社会をまわしてやるといううねりが世界中で始まっています。6・13集会は、「全世界を労働者・学生の手に奪い返す」号砲を発する集会です。改めて、広大生の皆さんへ大結集を呼びかけます。