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情報開示請求の回答が! 自治会関係の法人文書なし!?

7月9日発行のビラです。



 大学が保有している法人文書(大学組織としての意思決定に関して作成・取得された、電子データも含む「文書」のこと)を開示させる情報開示請求。
 学生自治会に関する情報開示請求を行ったところ、この3年間、入学式で配布された学生自治会への誹謗中傷ビラだけが法人文書として開示され、他に関係するものはない、という回答。
 そうするとまずもって、学生自治会を誹謗中傷した上記ビラの作成や、そのビラを入学式で配布することを決定した過程等に関わる事柄について、法人文書はない=大学の意思決定に文書が介在していない、ということになります。おおよそ考え難く、本当にそうだとしたら、そうとうにずさんな体制で、毎年学生自治会を入学式から名指しで誹謗中傷してきたことになります。
 それに今年行われてきた、パワハラとしか受け止められない、学生生活支援グループの連日の学生自治会に対する執拗な攻撃についても、法人文書(メールなども!?)がなかったということから、組織決定として行われてきたのか、職員個々人のハラスメントだったのかも不明瞭ということになってしまいます。
 学生生活支援グループリーダーの田中恵一職員(自分から転んで傷害罪をでっち上げ、学生自治会メンバーを警察に売り渡した人物)は、かつて法人文書について学内で講演を行っており(2016年「あなたにとって文書とはなんですか」 http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/ja/list/HU_journals/AA12030682/--/19/item/42989)、学生自治会への対応についてであろうが、文書管理がなされていなかったなどありえない、優秀な文書管理のスペシャリストだったはずです。にもかかわらず、学生自治会についてのまともな法人文書が一切ない。だとすると広島大学では、昨年あたりから国政の大問題として取り上げられるようになってきた「公文書隠し」が、巧妙に行われてきたということになるでしょうか? そうでないなら、これまでの学生自治会への対応の一切は、書類もきちんと作成しないで、恣意的に広島大学の名をかたって行われてきた、ということになるかもしれません。

 まだまだ情報開示請求の文言が甘かった可能性もあるので、私たちとしては、引き続き様々な学内情報について、情報開示請求を続けていきたいと思っています。