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フランス・パリの銃撃・爆破事件に際して訴えます

イラク・シリア戦争の即時停止に向け、世界中で立ち上がろう!

 14日フランス・パリ市内で「イスラム国」による連続的な銃撃・爆破事件が起き、多数の死傷者が出ました。
 オランド大統領(仏)、あるいはオバマ大統領(米)、安倍首相(日)ら「大国」の首脳は、口をそろえて「国際社会はテロという野蛮な暴力に屈しない」と「イスラム国」を一斉非難。フランス軍は報復として翌日シリア領内の「イスラム国」関連施設を空爆しました。戦争が泥沼化の一途をたどっているのは誰の目にも明らかです。この戦争を一刻も早く終わらせるために、「国際社会」の名で進んでいる対「イスラム国」戦争の本当の目的をはっきりさせ、イラク・シリア戦争の即時停止を勝ち取らなければなりません。

対「イスラム国」戦争は石油資源の略奪が目的

 第一に、この戦争は決して「イスラム国の脅威から人々を救うための戦争」ではありません。プーチン大統領(ロ)がシリア・アサド政権を支持する立場で参戦したことなども示すように、米欧日ら「大国」の真の目的は、中東の混乱を長引かせ、石油資源を大量に保有する中東の権益を分捕ることにあります。「テロとの戦い」は、参戦の大義名分を確保するための、表向きのスローガンでしかないのです。なぜなら自分たちにとって利用価値のある間は「イスラム国」を容認、あるいは育成してきた連中が、こぞって参戦しているからです。(シーア派武装勢力に武器を援助し、「イスラム国」を育てたのはそもそもアメリカだ)
 ご存知の通り、第二次大戦後は産油国である中東諸国から石油価格の決定権を奪い、安く買いたたくことで、「大国」は「繁栄」を享受してきました。戦後中東支配の中心にいたのは、アメリカでした。しかしイラク敗戦が示すように、アメリカの中東支配は破綻につぐ破綻を繰り返しています。
 今始まっているのは、アメリカの支配力が低下する中、これまでのようにアメリカ一国ではなく、「大国」がより「公平に」中東の石油を支配し、その土地の人々を搾取するための、帝国主義的な強盗戦争です。そして安倍政権も、この戦争への自衛隊派兵を狙って安保関連法を通したのです。絶対に許せません!
 
国内矛盾を対外戦争で乗り切ることが目的

 第二に、この戦争は「大国」内での他民族圧政を強化するためのものであり、国内治安強化を目的としたものです。事件後「テロリストの温床」という言い方で、フランス国内のシリア難民やイスラム教徒への差別・偏見が煽られ、警察の強制的な捜査・逮捕が横行しています。こうした圧政と一体で、これまでフランス国内にあった経済・政治の対立はまるでなかったかのようにされ、事件直前まで低支持率にあえいでいたオランド政権は、にわかに息を吹き返しています。
 戦争はこのように、フランス国内の労働者民衆を、宗教・人種・国籍の違いを使ってバラバラに分裂・対立させることを目的としています。なぜなら、2008年リーマンショック以降、ヨーロッパでは国境をまたぎ、大陸全土を覆い尽くすような、労働者階級のゼネラルストライキ(ゼネスト)が続発しているからです。「これ以上の解雇、低賃金、年金破壊は認めない」と言って立ち上がる強力な労働組合の存在が、フランスやドイツの資本家のとんでもない脅威であることは、間違いありません。労働者階級の横のつながりを断ち切り、労働者の奴隷状態を長引かせ、押さえつけ、その間に資本家はもっと金儲けを進めようと考えているのです。

労働者階級の国際連帯で戦争止めよう!

 このように、労働者の立場からすれば、労働者同士の競争・対立を深めることで搾取が強化されていくこの戦争に、加担する理由など一つもありません。求められているのは、戦争という「反動」を打ち破って、労働者階級が国境を超えた団結で、戦争に突き進む資本家の政府を倒していくことです。東京で開かれた「11・1労働者集会」では、中東とヨーロッパの労働者がそろって参加し、戦争を止めることを誓い合いました。
「イスラム国」は、米欧の侵略的・植民地主義的な中東支配に怒って立ち上がった点で共鳴するものもありますが、イスラムの教えを曲解して異なる宗教勢力を殺害したり、「大国」の労働者民衆を無差別に殺傷したりといった手法は、断じて容認できません。
 しかし、「イスラム国」を口先で批判するだけでなく、実践で戦争を止めること。労働組合・学生自治会といった資本と闘う団結を甦らせていくことが、戦争を止めていく力になります。安倍政権打倒のストライキで、世界の労働者と繋がり、戦争を止めましょう!
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10・1「防衛装備庁の発足」と「安保法の公布」弾劾!

安倍政権は昨年4月、武器の輸出を原則禁止してきた「武器輸出三原則」を撤廃しました。
つまり、海外での武器販売や国際的な共同開発・生産を解禁したわけです。
その実務を担うのが、今日発足した、「防衛装備庁」です。

今年度の国の防衛予算5兆円(過去最高額)のうち、2兆円の巨費を握るといわれています。経済界は「防衛装備庁」の創設を、新たな市場獲得の”ビジネスチャンス”と捉え、この流れに乗り遅れまいと必死になっています。

それの中心にいるが、経団連の中でも三菱重工や川崎重工、富士通といった軍需産業に力を入れてきた企業です。そしてほかでもない、三菱重工こそ、広島大学の経営(東京大学も)を握っているわけです。

安保関連法も、こうしたほんの一部の企業の利益追求のために、進められてきました。″自分が儲かるならなんでもいい”と考える連中に奉仕するのが大学・学問なのでしょうか。

「大学の戦争協力反対」は、こうした社会のあり方を根本から否定していくためのスローガンです。







8・30広島でデモやろう!

【告知】
 8/30(日)広島市内で「戦争法案阻止!安倍打倒!デモ」を行います!
 全国で立ち上がっている仲間とともに、ヒロシマからも声をあげ、安倍政権の9月採決をぜったいに阻止しましょう!
集合場所 原爆ドーム
集会開始 13:30~ 
簡単な集会のあと、金座街方面にむけてデモ出発!! 原爆ドームに戻ってくるコースです。

主催:広大学生自治会・広島県労組交流センター 

学生・若者、あつまれ!!

 

防衛省への申し入れ書

2015年8月20


防衛大臣 中谷元 様


申入書


全日本学生自治会総連合(委員長:齋藤 郁真)


 

 7月22日、朝日新聞に「防衛省、大学向け研究費」という見出しの記事が掲載されました。記事によれば、安全保障に役立つ技術を開発するため、大学などの研究者に直接研究費を支給すること、その額は一件あたり最大で年3000万と、文部科学省科学研究費補助金の年200万~300万に比べて約10倍という高額であることが取り上げられています。この企画「安全保障技術研究推進制度」を担っている防衛技術研究所のHPによれば、すでに公募は締め切られ、10月~11月にかけて具体的に研究が開始されていく旨が公表されています。


 防衛省と大学などとの共同研究は第二次安倍政権成立以降に加速度的に増え、技術交流も2012年に2件、13年に3件、14年に7件と明らかに急増しています。安倍政権は昨年1217日、国家安全保障会議で「平成26年度以降にかかる防衛計画の大綱について」を閣議決定し、そのV-7「研究開発」に「産官学の力を結集させて、安全保障分野においても有効に活用し得るよう…大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)の積極的な活用に努める」と明記しました。今年10月に発足する予定となっている「防衛装備庁」は、陸海空自衛隊すべての装備の管理・開発・輸出を一元的に管理し、上述の防衛技術研究所も統合して、戦後最大といわれる今年度防衛費の約3分の1にあたる1・6兆円もの巨額の予算を組まれています。


 この「防衛装備庁」設立の法的根拠は6月10日に改正された「防衛省設置法」ですが、そこではいわゆる「文官統制」規定が削除されました。このことも合わせて考えたとき、明白に、戦前・戦中のような大学・学問の戦争動員・武器輸出への協力が国家的プロジェクトとして進められているといわざるをえません。


 


 2000年以降、「行政改革」の一環として「教育改革」が叫ばれ、「産官学連携」が政府によって推進されてきました。その画期たる「国立大学独立法人制度」は大学への運営費交付金削減と一体の「競争的資金制度」などを通じて、大学運営自体の窮乏と共に学問の商業化・産業化を促進してきました。大学と「原子力ムラ」の関わりにも象徴されるように、それはますます一大社会問題となっています。防衛省と大学との共同研究は、まさしくこの状況を土台にし、文科省研究費補助金の10倍の額の研究費支給によって「カネに糸目をつけず」研究者を買収しようとするもの、そして「軍事研究の自由」を大学につくりあげようとするものです。


 また、昨年5月、文科省の有識者会議「学生の経済的支援の在り方に関する検討会」において日本学生支援機構政策企画委員・前原金一氏が奨学金返済を滞納している貧困層向けに「防衛省などに頼み、一年か二年かインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省はやってもいいと言っている」と発言し、「経済的徴兵制」導入へ向けた発言として批判の的となりました。彼の発言からもわかるように、この動きには防衛省も明白に関係しています。


 さらに、今年6月、文科省が所管するすべての大学に対し、人文社会系・教員養成系学部の廃止ないし社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むことを要請しました。日本大学に新たに設置された「危機管理学部」は「グローバル・セキュリティを担う人材の養成」を掲げ、その教員には警察OBや元防衛官僚が抜擢されています。これは戦中、法政大学に設立され「新東亜建設、大陸経営にあたる人材養成」を掲げた「大陸学部」と本質的に同じものではないでしょうか。


 


 大学の軍事研究問題は、それ単体で捉えるべきものではなく、今の大学の商業主義・民営化問題、ひいては「ブラック企業」や「過労死」が取りざたされる社会全体のあり方と一体です。


 安倍政権が戦後70年にあたって閣議決定した「安倍談話」は、日露戦争の礼賛に始まり、「積極的平和主義」の強調に終わっています。太平洋戦争は昭和天皇の『開戦の詔勅』にあるように「東亜安定ニ関する帝國積年ノ努力ハ悉く水泡ニ帰シ帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀬セリ」「今ヤ自存自衛ノ為」として、日露戦争で獲得し、支配・拡大した東アジア利権の「自衛」を掲げた、つまり侵略を維持・拡大するための戦争でした。今、安倍政権が安保関連法案を強行採決し、「平和」を掲げて大学・教員をはじめ全社会を動員する戦争準備を進めようとしていることを私たちは絶対に許しません。多くの自衛隊員はそもそもは私たち労働者や学生・市民の友人であり、家族である人々です。つくりだされた貧困・国家対立のために彼らの命が散っていくことを看過することはできません。またもや一部の人間たちの利権のために、民衆同士が銃を向け合い、殺し合い、長年にわたる差別・分断を抱え込まなければならないことを二度と繰り返させるわけにはいきません。


 


 私たち全学連は1948年、「戦犯教授追放」「学生生活防衛」を掲げた全国大学ストライキの中で誕生しました。2000年以降の「教育改革」の中で「抵抗勢力」たる自治会・自治寮の多くがつぶされ、サークル活動など学生生活への規制も日々激しくなってきた中、私たち全学連は法政大学を中心にして「教育の民営化粉砕」を掲げて闘いつづけてきました。2006年以来、のべ126名の逮捕、13名もの学生の停学・退学処分を受けながら続いてきた法政大学の苦闘は今、全国の大学で「学生自治会再建運動」へとつながり、花開こうとしています。昨年11月、京都大学での「公安警察摘発・追放事件」はその象徴です。


 この国の政府がこれからも戦争政治を続け、軍拡や大学の戦争動員を続けるのであれば、私たち全学連は再び、全国大学規模の反戦ストライキの実現で応える決意です。すでに政権打倒のゼネラルストライキに立ち上がっている韓国の労働者や、中国、東アジアで戦争に反対して闘う人々とも連帯し、学生の総力をもって戦争政治に反撃します。


 


 以下、申し入れます。


一、「安全保障技術研究推進制度」など大学・研究機関との共同研究の中止


一、武器輸出の禁止


一、「経済的徴兵制」に関する一切の政策に関わらないこと


 

広大当局は、「言論弾圧」をやめろ!

7・2集会で、キャンパスを学生の手に取り戻そう!!

 「安保法制反対」の圧倒的な世論の高まりによって、安倍政権はグラグラ。これに追い打ちをかけたのが、6月25日、自民党の若手議員40名の勉強会ででた、「マスコミを懲らしめろ!」「沖縄の2紙をつぶさないといけない」などなどの、トンデモ発言の数々! 安倍政権は関係議員4人を「処分」するなど火消しに躍起になっていますが、ますます崖っぷちの危機に追い込まれています!




しかし、こうした「批判的な」言論を許さないという安倍政権の圧力は、大学にまで及んでいます。



これは4月の入学式の前に撮影したもの。
工学部の駐輪場近くに、どーんと大看板が設置されています☆
学生同士ツイッタ―などでも、ずい分話題になっていました。


6月23日(火)、大学に行くと看板にブルーシートがかけられていました。
意味が分かりません。
 

6月29日(月)。前回から一週間たって、また看板がブルーシートで覆われています。
おやおや、誰かが作業しているようです。大学職員のようです。



最近のキャンパスでは、「安保法制に是か非か」のみならず、「安倍を倒した後をどういうふうに考えているのか?」「自分は戦争は社会に必要だと思ってきたが、どう考えているのか?」といった真剣な意見・質問が出され、なぜ戦争は起こるのか、どうすれば社会を変えていけるのか、真剣な討論が日々巻き起こっています。これからの社会を作っていく場として、大学でこうした議論は奨励されてしかるべきであり、政治的な看板を隠す大学の姿勢に、安倍政権との一体性を感じずにはいられません!

7・2集会で、このような大学を学生の手に取り戻しましょう!

広大1年生から、7・2集会へアピール!!

 7・2集会は、普段はなかなか口にできない、「戦争反対」や「安倍政権おかしい」の思いを、ぜひみんなと共有する場にしていきましょう! 1年生から、渾身のアピール届きました!!
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 みなさんは「経済的徴兵制」という言葉をご存知でしょうか。
 学生時代に借りた奨学金を、返済できずに滞納している貧困層が増加しているそうです。その「貧困層を、奨学金返済の義務を無くする代わりに、自衛隊で雇用する」という案が文部科学省で出ているという話です。
 昨今では、安倍政権が集団的自衛権の行使を訴え、安保関連法を打ち立てようとしています。そんな中で徴兵というと、目的は言うまでもありません。
 政府はこれを徴兵制とは言いませんが、はっきりとした徴兵制です。絶対に戦争を起こさないためにも、経済的徴兵制を許すわけにはいかないのです。

新しい看板!

3・8 被曝医療に関する福島国際シンポジウム
3・11 反原発福島行動’15
に向けて、看板を出しました。
 東日本大震災・福島第一原発事故からもうすぐ4年。福島第一原発は今も放射性物質を放出し、『高線量汚染』『内部被曝』が続いています。それなのに国・福島県は、『安心・安全キャンペーン』を強化し、『20㍉シーベルト以下の(除染困難な)地区への帰還』を強行しています。
 すでに小児甲状腺がんが多発しています。非がん性の放射線障害も強く懸念されるのに、住民の被曝・被曝労働は強化される一方です。こうした状況を突破するため、福島現地での大きな行動が二つ呼び掛けられています。せっかくの春休み、被爆地・広島大学から参加しましょう。

学長選考に怒りの声!!

12月5日、学長選考会議は浅原学長の後任に越智光夫氏(学長特命補佐で大学院医歯薬保健学研究院教授)を任命しました。
この結果に対し、広島大学教職員組合が「やり直し」を求めて要求書を提出してたたかっています。

以下中国新聞(12月18日付け)より、引用。


 広島大学教職員組合は、17日、5日決まった次期学長の選考は、教職員投票の結果を非公開にした点など問題があったとして大学側に要求書を出した。投票の結果を公表し、その結果に基づいて選び直すべきだとしている。浅原利正学長と学長選考会議の大南正瑛議長宛て。①続きを改定した上で今回の選考にさかのぼり、投票結果を公表する。また上位2人の決選投票を定める②来年4月に就任する次期学長を投票結果に基づいて選び直すーの2項目を求めている。
 以下略

ようするに、次期学長を誰にするか教職員の意向投票を行ったにもかかわらず、その結果を公表しなかったわけです。

大学は誰のものか? そこで働く教職員・あるいは学生のものではないのか?
学生も教職員組合の闘いを応援しよう!


デモ中に不当逮捕!

労働者集会の後に行われたデモの最中、警察が「公務執行妨害」といって参加していた学生3名を逮捕!
安倍政権の戦争国家化に反対し、大学の戦争協力に反対した学生を、絶対にとり戻そう!
これも詳しくは後ほど!