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10月12日(火)本日の広大ビラ

11.7集会、1万人のデモで戦争をとめよう!
大恐慌に立ち向かう学生・労働者の団結を!







 皆さん、全学連は反戦闘争への結集を呼びかけます!
 時代は、1929年型の大恐慌のなか、「政府が財政投入をすれば不況は乗り越えられる」という神話はもろくも崩れ去ろうとしています。各国政府は新たな市場を求めて戦争準備に走っています。
 今こそ、戦争絶対反対! 菅政権打倒! 厖大な学生運動を復権させよう! 今秋、11月7日(日)東京・日比谷での全国労働者総決起集会1万人の大デモで、世界の労働組合・学生と連帯し、戦争をとめよう!


すでに財政が尽きようとしている各国政府


 1ドル=82円。いくら財政投入をしても円高が止まらない。前回の為替介入は9月15日、2兆円という莫大な財政投入をした割には、その効果は3週間しか持たなかった。
 政府が介入すれば不景気は回復するといい、膨大な税金を銀行に投入してきた。しかし、今の状況を見れば、そんなものは嘘っぱちだったのだ。「市場は政府の手によって管理することができる」この神話がいま音を立てて崩れてきている。

 08年リーマンショックから世界は一変した。世界経済をぎりぎりのところで支えていたバブルがはじけ、国を代表する大銀行が、実は大量の不良債権を抱えていることが明らかになった。政府は「財政を銀行に投入しなければ国家がもたない」「増税が必要だ」と叫びつつ、労働者の首切り・賃下げ・非正規化を進めてきた。学生に対しては、就職率60%の現実が押し付けられた。残されたのは、1000兆に迫らんとする国の借金だ。
 「国が財政投入をして、市場に介入すれば景気は回復する。バブルがはじけても、国が関与すれば、かつてのように立て直せる」そう宣伝してきた自民党は、リーマンショックの翌年に政権の座から引きずり下ろされた。かわりに政権をとった民主党も、2兆円の為替介入を3週間で使い切ってしまった。次は、3.5兆円で国債を買うと言っている。こんなことがうまくいくわけがない。

 いま、大恐慌は新たな段階に突入している。国家の財政投入によって何とか企業を救済し、銀行を破綻から守ってきた、世界の資本主義国の政府自身が、タネ切れを起こしてきた。だからこそ、各国は輸出に必死になっている。日米間で激しい通貨切り下げ戦争が巻き起こっている。
 この状況の中で起こっている「釣魚台(尖閣諸島)問題」だ。「自国の労働者に対して雇用を保証できなくなれば、次は外国の市場から雇用を奪ってこればいい」とばかりに、全世界が中国の市場を奪い合っている。
 第2次世界大戦中に、満州国を名乗り満州鉄道というインフラ整備で、失業対策をしたかつての侵略政策と同じことが、現代において繰り返されようとしている。

 国家の利害が衝突すれば、それは戦争に行き着く。菅政権は「新成長戦略」で外国に対するインフラの輸出を提唱し、「新安保懇」で自衛隊の役割を180度転換することを掲げている。他国の市場を奪い雇用を確保しつつ、軍隊という暴力でもって現地を支配する。世界戦争へと突き進む、菅政権を学生・労働者の国際的な団結で打倒しよう。


大学の戦争協力を許すな!

 菅政権の「新安保懇」では次のことが言われている。自衛隊の役割の180度の転換。「自衛隊に日本版海兵隊の導入を」「静的抑止から動的抑止へ」「武器輸出3原則の見直し」「非核三原則の見直し」。この、あからさまな戦争準備を提言しているのが、京都大学の法学部教授・中西寛である。他にも、広島大学の経営協議会のメンバーである三菱重工業・会長、佃和夫はこの提言を率先して支持している。三菱重工業とは、自衛隊に対して武器を供給している企業だ。
 また、この間、研究・技術の軍事的応用を狙って米軍による研究助成が増加している。研究費の確保に悩む大学の研究員からすれば、軍事マネーも受け入れざるをえない。

 そして、学生に対しても、60%の就職率について、大学や学生新聞は、就職先として自衛隊をあげる。戦争になれば、戦場に連れて行かれるのはわれわれ若者だ。
 もはや、漫然と戦争反対を掲げるだけでは戦争はとめられない。学生が声を上げ、ひとつの勢力として戦争反対を訴えることが求められている。


学生は今こそ、反戦闘争に立とう!
          11・7労働者集会へ!


 だからこそ、実際の行動を呼びかけたい。
 ひとつは10月21日の「広大反戦集会」であり、いまひとつが、11月7日に東京・日比谷で開かれる「11・7全国労働者総決起集会」だ。
 11・7集会について3点訴えたい。
 11・7集会は、第1に日本の再びのアジア侵略を世界戦争を許さない闘いだ。釣魚台問題で語られる領土問題など、学生には1ミリの利益もない。国境や領土などは資本家のルールであり、利害だ。学生・労働者は国境を越えた団結で戦争を止めよう! 首都を揺るがす1万人のデモで、戦争に突き進む菅政権を打倒しよう!
 11・7集会は、第2に11・13-14に開催されるAPECと日米首脳会談を粉砕する闘いだ。APECと日米首脳会談での菅政権の狙いは、一つに、『新成長戦略』の確信である「東アジア共同体」構想の実現だ。それはベトナムなどに対してすでに始まってる官民一体での「インフラ輸出」であり、アジア勢力圏化だ。二つに、沖縄・辺野古への新基地建設だ。今春4月の沖縄県民の9万人の怒りによって、新基地建設計画は危機に瀕している。そのひっくり返しをかけて朝鮮半島情勢や「尖閣」問題も利用して、新基地建設計画を進めようとしている。新たな戦争の出撃基地のために準備されるのが沖縄・新基地建設である。新基地反対はストレートに反戦闘争だ。戦争準備のための、APECと日米首脳会談を粉砕しよう! 沖縄・新基地建設を阻止しよう!
 11・7集会は、第3に「闘っても勝てない」「しょうがない」といった思想を打ち破る闘いだ。人生を賭けるにたる団結がそこにある。職場でストライキを闘い、「歴史を動かし、社会を変えるのは労働者だ」と訴える労働組合が呼びかけている。そこへアメリカ、韓国、ブラジル、ドイツから思いと闘いを同じくする仲間が集まってくる。戦争を止め、世界を変革する団結と力がここにある!

 全国学生は、戦争絶対反対! 菅政権打倒!厖大な学生運動を復権させよう!1万人の大デモで、世界の労働組合・学生と連帯し、戦争をとめよう!


世界の労働者の闘い「1000万人のゼネスト」!

 29日には、スペイン、ベルギー、ギリシャなどでストライキと大デモが行われた。ポルトガル、アイルランド、スロベニア、リトアニアでも抗議行動が行われた。
 スペインは現在失業率が20%に達しているため、これ以上の緊縮政策は、労働者の生活を完全に破壊しかねない。このため、公務員の賃下げ、年金の凍結、首切りを容易にするための労働法の改悪などを含む緊縮政策をごり押ししようとする社会党政権に対する、激しい怒りが爆発した。

 
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