開講第２段ビラ

「尖閣列島」強奪のための
侵略戦争
絶対阻止

日米合同軍事演習やめろ！　

　広大生のみなさん！　３日の報道（産経新聞）によると、11月に米軍と日本自衛隊が合同で「尖閣諸島奪還作戦」と称する日米合同軍事演習を行うと報じられています！
　演習は、第１段階で「日米両軍で尖閣諸島を包囲し中国軍を兵糧攻めにする」、第２段階で「陸上自衛隊・空挺部隊が尖閣諸島に降下し、中国軍を殲滅する」という極めて具体的で露骨な戦争を想定しています。こんなあからさまな戦争挑発はかつてない！　
　米軍はこの間、韓国軍との大規模な軍事演習を黄海などで連続的に行い（これに海上自衛隊４名も参加）、これに中国側も反発して軍事演習を行ってきました（右図参照）。しかし、日米合同演習となればこれまでとは段違いのエスカレートです。オバマと菅は本気で中国に戦争をしかけるつもりだということです。絶対に許せません。日本による「尖閣列島」強奪と中国への侵略戦争に断固反対しよう！
　今ほど学生が反戦闘争に立ち上がることが求められている時代はありません！　沖縄では名護市議選で基地移設反対派が圧勝しました。「戦争反対！基地と安保をなくせ！」沖縄の意志は不動です。ここに戦争をとめる展望があります。来たる11月７日、日比谷野外音楽堂で全国労働者総決起集会が開催されます。戦争を止めるため、労働者・学生はこの集会に総結集しよう！　一万人のデモで菅政権を打倒しよう！

「日本固有の領土」という大嘘　

　何よりも釣魚台は、歴史的に見ても地理的にみても、国際法的にみても、中国の領土です。「日本固有の領土が横暴な中国に侵犯された」という問題の立て方自体が、はなはだ転倒していることをはっきりさせなければならない。

　①歴史的に見ても、釣魚台列島周囲海域は中国・台湾漁民の主要な漁場であり、台湾の魚民が小屋や家屋を建て、休憩地として使用してきました。史料をひも解けば、古くは１５３４年に中国明朝の官吏が釣魚台列島に訪れた記録があるのに対し、日本人が初めて釣魚台に訪れたのは３５０年後の１８８４年に過ぎません。
　政府・マスコミなどの言い分は、“１８９５年に「無主地」であった「尖閣列島」を同年１月４日の閣議で沖縄県所轄にした。そして戦後は米軍占領下におかれ、７２年の沖縄返還に伴い日本に返された、よって現在は日本の領土である”というものです。
　しかし、これには重大な歴史の真実が隠されています。それは「領土宣言」が日清戦争の真っ只中で行われたことです。日清戦争は、日本が行った本格的な侵略戦争であり、この戦争に勝ったことで、朝鮮半島の実質上の支配権と台湾領有権（植民地化）を確立し、のちの朝鮮植民地化と中国大陸侵略への足がかりを作りました。この事実に触れず、「尖閣列島は日本固有の領土」という言い方は、侵略の歴史を抹消し開き直ったに等しい暴挙です！
　②また国際法的にみても、日本が敗戦でポツダム宣言を受諾した際、「日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還すること」が義務付けられていました。よって１９４５年時点で釣魚台は国際法上、中国に返還されたことになります。実際１９５１年のサンフランシスコ条約でも、釣魚台は琉球の行政範囲に含まれていませんでした。したがって「７２年に返還される領土」に釣魚台が含まれないことは当然です。
　③さらに地理的見地から言っても、明白に釣魚台は中国領です。なぜなら釣魚台の島々はすべて中国大陸棚にあります。そして沖縄諸島との間には水深２０００～４０００㍍の海溝が存在しており、１９５８年締結の大陸棚条約に照らしても、釣魚台の領有権と開発権は中国にあるのです。
　
　こうして考えたとき、重武装した海上保安庁の巡視船が、中国領土を侵犯し、非武装の漁船と衝突した挙句、その船長を逮捕・拘束したということは、再びのアジア侵略そのものだということです。中国の学生・労働者が船長逮捕に抗議行動にたちあがっていることに、正義と真実があるのではないでしょうか。

11･７日比谷１万人デモで戦争止めよう！
学生は反戦闘争に立ち上がろう！

　　「日本版海兵隊設置」侵略国家への
　　　　　転換はかる菅政権の「新安保懇」
　背景にあるのは、世界大恐慌の激化と資本主義の危機です。アメリカ・オバマ政権は「輸出２倍化」を掲げ、アジア（とくに中国）市場と資源をぶん獲ることを宣言しました。菅政権はこれに対抗して「アメリカを除いた東アジア共同体構築」を掲げています。
　そして菅はこの「現代版大東亜共栄圏」の構築に向け、日本を本格的な「侵略国家」へ転換させようとしています。それを示すのが、菅政権の私設諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（略称・新安保懇）です。
　新安保懇報告では、従来の「専守防衛」の考え方を「有効性を失った」と否定し、「静的抑止から動的抑止へ」「受動的な平和国家から能動的な『平和創造国家』へ」転換せよと主張しています。これは具体的には、例えば今まで日本領海内を監視していた海上自衛隊が、今後は中国領海や中国本土近くまで進出していくことを意味します。
　また、米海兵隊をモデルに陸自の一部を再編し、「日本版海兵隊」を設置するとまで言っています。海兵隊は「敵地」に乗り込んで占領する「殴り込み部隊」であり、正真正銘の侵略部隊、先制攻撃部隊です。さらに「非核三原則」や「武器輸出三原則」見直しも主張し、次々と戦後の「タブー」を破って戦争国家にしていくことを提言しています。
　戦争を仕掛けようとしているのは明らかに日本の方です。

広大はこれでいいのか！

　いま広大の経営協議会には、自衛隊に戦車や戦闘機を納入している日本最大の兵器産業＝三菱重工業の会長佃和夫氏（現日本経団連副会長）が入っています。佃氏とは「新安保懇」の内容を一貫して主張してきた人物です。私たちは前期この問題を取り上げ、「平和を希求する」という広大の理念に反しているのではないか、という質問状を浅原学長に提出したところ、学長は「大学の発展のために決定した」と回答しました。つまり、法人化した大学が生き延びるためだったら戦争協力も問題はない、と開き直ったのです。被爆地ヒロシマの大学として、断じて許されない！
　広大生のみなさん、いまこそキャンパスから学生の大反戦行動を巻き起こそう！　国家に対し、戦争に対し、無批判である大学・学問に、何の意義もないということです。学生は未来の体現者です。であるからこそ、学生がこの現実にいかなる態度と行動をとるかで未来は決まります。４０数年前広大生は、ベトナム戦争に反対して、キャンパスを封鎖し、街頭に飛び出し、巨大な反戦闘争を巻き起こした。こうした歴史を引き継ぎ、凌駕するような学生の行動が、いまこそ必要ではないでしょうか。
　１０・２１広大反戦集会でキャンパスから怒りの声を発しよう！　そして国際連帯の強力な推進こそが、戦争をとめる力です。１１・７国際労働者集会へ！　すべての広大生は参加しよう。