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7・18大瀧慈さん講演会inヒロシマ



7・18(月)広島市内で大瀧慈さんの講演会が行われ、参加しました。大瀧慈さんは、広島大学原爆放射線医科学研究所(原医研)の客員教授であり、“広島原爆に残された謎に挑む執念の科学者”として、いま注目を集めておられます。その研究を通じて、ヒロシマ・ナガサキでも、そして今度のフクシマでも切り捨てられようとしている“内部被曝”の問題が、いかに人体に大きな影響を与えるか、日本政府が福島県を“除染すれば復興”できるといって、避難ではなく帰還を進めていることが、住民の健康被害を拡大させる危険性を高めているかを、科学的に立証されようとしています。

5年前の原発事故以降、被爆地・広島大学から″放射線の専門家”と称して何人もの教授たちが福島現地へ派遣されていますが、大瀧さんのように内部被曝の危険性を訴える立場の人ではなく、「内部被曝の影響はない(考えなくても良いくらい小さい)」という立場の教授が派遣され、国の“福島復興事業”の陣頭指揮を執っています。本当に許せないことです!

大瀧さんの存在は、いまだに国から正式な「被爆者」と認定されず放置されてきた広島・長崎の被爆者、あるいは原発事故と闘う福島の人々の大きな支えになっています。国策に追随するのではなく、現実に真剣に向き合い、研究を続けてこられた大瀧さんのような人こそ、広島大学の誇りではないでしょうか。
私たち学生自治会も、闘う教職員の方と連帯して、広大を反原発・反核・反戦の拠点としていきたいと思います!










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伊方原発の再稼働阻止! 7・17えひめ集会に参加

 安倍政権と四国電力は、この夏伊方原発3号機(愛媛県)を再稼働しようとしています。これを阻止するため、愛媛県内・全国でたくさんの闘いが巻き起こっています。7月17日(日)、愛媛県職員の労働組合(略称、愛媛県職労)が中心で呼び掛け、松山市中心部で行われた再稼働阻止の集会とデモに、広大からも参加してきました!
 ちょうどこの日の夕方、四国電力は「水漏れ事故によって、当初予定していた7月中の再稼働は延期する」と発表しました。「3号機は安全が確認できたから再稼働」と言ってきたことは一体何だったのでしょうか! 

 ●「労働者も住民も、被曝させてはならない!」
 
【写真】伊方原発3号機の再稼働阻止を訴えるデモ行進=17日午後、松山市湊町4丁目
(7月18日 愛媛新聞より)

 愛媛県職労は「住民の安心・安全を仕事とする自治体労働者が、危険なものを“安全だ”とウソを言って伊方原発の再稼働を住民に説明するような仕事はできない」と声明し、再稼働を承認した県知事に「撤回」を求めて闘っています。

【写真】開会あいさつを行う、愛媛県職労委員長(松山市・坊っちゃん広場)

 さらに国が再稼働の条件として作らせた、原発から30キロ圏内の「住民避難計画」では、伊方でフクシマ級の事故が発生した場合、自治体労働者が原発の方向に向かって、大量被曝を前提とした避難業務に駆り出されようとしています。自治体だけではなく、自衛隊・消防・警察、鉄道や報道関係者、医療・介護関係の労働者も被曝業務に動員されます。しかもその計画自体ずさんなもので、住民を無事に避難させるなど到底実現不可能です。
 雇用者(県職員)の『労働安全衛生』を確保するのは、使用者(県知事)の責任だ。しかも県民の生命・財産を危険にさらす原発は、再稼働はもとより廃炉にすることこそ、行政を担う自治体労働者の役目である」。そういって職場から反原発の立場を貫いているのです。
 ほかにも集会では5年前の原発事故以降、粘り強く闘い抜いてきた地元愛媛の方の熱い発言が続きました。さらに県外からの参加者を代表して、高浜原発(関西電力)再稼働に反対する舞鶴市職員労働組合(京都府)、原発事故の放射線汚染土が東京オリンピックの関連施設で再利用されようとしている事に反対する江戸川区職員労働組合(東京都)から、被曝労働を拒否し、反原発の立場で闘う決意が表明されました。
 自治体労働者の闘いは、必ず原発周辺の住民や、原発で働く電力労働者の心も捉えるはずです。フランスでは3ヶ月以上渡って続くゼネラル・ストライキの中で、ついに5月末から原発のストライキも始まっています。

 きたる被爆71年目の8・6ヒロシマには愛媛県職労を始め全国で闘う労働組合の方々がやってきて、私たちと一緒に集会・デモをやります。原発・核も戦争も、たとえ政治家が指示したとしても、実際にはそれを動かす膨大な労働者の労働があって初めて成り立ちます。議会や政治家への「お願い」ではなく、自分たちの力で原発も戦争も止めていくというヒロシマ集会に広大生も参加し、大学から軍事研究・戦争を止めていきましょう!
 

5・26、27オバマ広島訪問反対デモやり抜く!


※26日原爆ドーム前集会


※27日デモ出発


 この間キャンパスで訴えてきたオバマ広島訪問反対デモ、26日、27日の2日続けて打ち抜きました!

 厳戒態勢が敷かれていたなかデモを打ち抜くことができたのは、戦後絶えることない原爆・戦争を二度と許さないというヒロシマの怒りがあるからです。
 オバマ大統領の演説の内容には謝罪の言葉はもちろんなく、原爆投下に関してはあたかも自然の事象のように語りました。そして、アメリカが最も戦争を行っていることには触れず、最大の核大国であることについては超然ととらえ、「(核なき世界は)私が生きている間にこの目的は達成できないかもしれません。」と言い、欺瞞以外の何物でもありませんでした。
 核をなくし、戦争をなくす力は、労働者・学生が職場・キャンパスから戦争協力絶対反対でストライキで闘うなかにこそあります。フランスではなんと原発で働く労働者がストライキに入ろうとしています! 広大から反戦ストを巻き起こそう!

今回の行動は、4月G7広島外相会合反対行動に続いて世界のメディアで取り上げられました。
新華社通信(英語)
http://news.xinhuanet.com/english/photo/2016-05/27/c_135393554.htm

ロイター(英語)
https://www.reuters.tv/van/2016/05/27/insight-protests-as-obama-visits-hiroshima

テレスール(英語)
http://www.telesurtv.net/english/news/Japanese-Protest-Ahead-of-Obamas-Visit-to-Hiroshima-20160526-0055.html

ユーロニュース(英語)
http://www.euronews.com/2016/05/26/protests-ahead-of-historic-obama-visit-to-hiroshima/

プレスティーヴィー(英語)
http://www.presstv.ir/Detail/2016/05/27/467633/Japan-Hiroshima-Obama-visit  

CCTV新聞(中国語)
http://www.yangshi13.com/cctv/dongfangshikong/2016/0527/95948.htm
※主催の8・6ヒロシマ大行動実行委員会のサイトより

他にもオバマ広島訪問に関する記事をいくつか。
ハフィントン オバマ広島スピーチ全文
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/27/obama-begins-visit-to-hiroshima_n_10160172.html


日経 世界各紙がどう報じているか
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H8C_Y6A520C1FF8000/

NHK ブッシュよりも核を減らしていないオバマ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536971000.html

英・インデペンデント紙 核スイッチを携えて平和公園に来たオバマについて
http://www.express.co.uk/news/world/636255/US-president-briefcase-nuclear-attack-destroy-world-black-leather-bag


映画『A2ーB-C』上映会やりました★

19日(火)、広大で映画『A2-B-C』の上映会を行いました。ご参加くださった皆さん、本当にありがとうございました!

 


 4月14日、16日の二度に渡って熊本・九州を襲った(今も余震が続いている)大地震によって、多数の方の命が犠牲になりました。今も20万人に近い人々が避難生活を余儀なくさせられ、『関連死』による犠牲も後を絶たないなど、本当に厳しい状況があります。こうした中で19日、私たちは5年前の3・11大震災と原発事故を扱ったこの映画を上映しました。
 改めて、犠牲者の方の冥福を祈ると同時に、被災地の方たちの「生きるためのたたかい」を全国で支援していくことの重要性、そして九電・川内原発(鹿児島県)を停止させる必要性を痛感しています。
 そのためにも今後、学生自治会として、被災地支援を呼び掛けていきます。
 その上で、何よりも被災地の人びとの「生きるための闘い」はこれからです。東日本大震災でも、震災で崩壊した漁港や線路をもと通り復旧させるのではなく、「そもそも不採算」を理由に廃止・統合が加速されました。「復興のため」と称して被災地に経済特区がつくられるも、新しく用意された雇用は非正規雇用ばかりで、東北の自治体は人口流出が進み、過疎化が促進されているのが現状です。
 自らも被災者でありながら震災直後から避難所を運営したり、倒壊した建物を確認したり、支援物資を届けたり、あるいは水道管や道路などインフラを復旧させたり…。こうした人々の努力なくして、政府の掛け声だけで「救援」も「被災地復興」も成り立ちようがありません。私たちは「政府を通じた復興運動」ではなく、地元の労働者たちと直接連帯していく被災地救援運動を作っていきたいと思います。


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 以下、遅ればせながら、『A2-BーC』の内容を若干紹介します。 

 福島原発事故で大量に流出した放射線が子どもたちの生活や健康にどういう影響を与えているか。現地の家族・子どもたちを撮り続けてきたイアン・トーマス・アッシュ監督の作品です。



 国は「福島原発事故の放射線による健康被害は、過去・現在・未来において出ることはない」と断言し、今日までに福島の子ども150人以上から甲状腺ガンが見つかっていても、「原発事故によるものではない」と断定しています。こうした国の判断を支えているのが、実は広島大学や長崎大学から福島に派遣された『原発御用学者』です。
 しかし『A2-B-C』では、国や御用学者の説明に納得せず、自分たちの力で被曝から子どもたちを守るために、立ちあがり始めた人々が登場します。子どもたちも、原発事故によって被曝した自分の喉元(甲状腺)から異常が見つかる中、その事実を受け入れつつ「福島から放射能のない世界をつくっていきたい」という思いを語り始めます。
 映画の後半には、福島県内で唯一で甲状腺診察を行う診療所が登場します。

 原発事故後、福島県医師会までもが国の『原発からの放射線よる健康影響はない』という圧力に屈していく中で、被曝の影響を疑い、病気から人々の健康を守るため、「政治的な圧力」とは真っ向からたたかう診療所ができました。
 福島の保護者・子どもたちの踏ん張りと、医師たちの情熱、そして全国・海外からの支援の募金が結びつき、完成した診療所。さまざまな困難の中からも『命を守りたい』という人々が、場所を超えて結びつき、そのつながりは強くなってきたことが伝わります。

 この映画は上映当初から大変な反響があり、海外の上映会では「フクシマの実相を知る上で貴重」と賞賛の声が相次ぐ一方、国内では上映中止の圧力がかかり、昨年3月から突如上映できなくなりました。しかしイアン監督を先頭に抗議活動が展開され、再上映を勝ち取りました。(下の写真は「検閲反対」を訴えるイアン監督)


 
 映画の後、広島市在住の室本けい子さんが、広島で行っている福島の家族・子どもたちの『保養』を写真付きで紹介してくださいました。
  



『保養』とは!?
 原発事故後、福島では放射線の影響で外で思い切り遊べなくなりました。福島から避難できない家族・子どもの方が多い中、思い切って大自然の中で遊ぶための『保養』は、子どもたちのストレスや運動不足の解消のみならず、体内に溜まった放射性物質を低減させる効果もあり、本体であれば行政や学校あげて取り組むべきことです。しかし原発事故の影響を過小に見せたい政府と福島県によって、そうした取り組みは一切行われていません。
 そのため、室本さんのように、『個人』で福島の家族・子どもの保養を受け入れているケースが、現在のところほとんどです。今年も広大自治会は、福島の子どもの保養が始まる時期(7月中旬~8月)の学生ボランティアを募集します。 関心のある方はぜひ連絡ください!

15日、新歓講演会やりました!




 4月15日、全学連の齋藤郁真委員長を広大に招き、新歓講演会を開催しました!
 開講から約2週間がたちましたが、新入生の社会問題への関心の高さをひしひしと感じています。しかも表面的ではなく、根本的な変革の道筋を求めており、例えば議会制民主主義(間接民主主義)への批判、格差が拡大し固定化していることへの批判などが当たり前のように語られます。
 齋藤委員長の講演はこうした学生の問題意識に応え、この社会の根本問題が「政治」と「労働」の分裂にあることを全面的に明らかにするものでした。
 「選挙の時だけ『一票』『主役』と言われ、それ以外の時期は黙って働く膨大な人々と、政治を独占して生活する極めて少数の人間たち。生きることに精一杯の人ほど政治に関わり、勉強し、発言・行動することを奪われていく。それがこの世界のまぎれもない現実だ」「しかし『基地・戦争』も『原発』も、政治の実行力は労働者の労働だ」「問題はこの労働者の力が資本に支配され、その実行力が資本の力となっていること」「労働組合のもとに労働を奪還し、労働者自身が政治の主体になることが、社会問題の根本的解決の道だ」との訴えに、初参加の学生も熱心に聞き入りました。
 さらに、齋藤委員長の提起を主体化する方針として、広大自治会の森田委員長が「広大から反戦ストを」と提起。討論を経て、参加した学生も今後の自治会活動に興味をもってくれました。
 私たちは今の時代に必要なことは、この社会で労働者や学生がどういう力をもっているのか、自分たちの力を自覚することだと考えています。それを明らかにしたこの講演の中身を具体化するべく、今後も活動していきます。
 新入生のみなさん、ぜひ自治会の執行委員になってください!

4・10G7外相会合反対デモ!

10日13時から原爆ドーム前に集まり、G7外相会合に反対する集会とデモを行いました!
平和公園に行ってみると、警察によって戒厳体制が敷かれているという許しがたい状態でした。警察は市民を守るものである以上に、権力を守るものでしかないということを目の当たりにした思いです。
 しかし、集会・デモに対する沿道からの注目は圧倒的で、多くのメディアから取材を受けました!

ネットで確認できたものだけでも
TSS http://www.tss-tv.co.jp/tssnews/NN1604100040.html
AFP通信 http://www.afpbb.com/articles/photo-slide/3083515?pno=5#/4
新華社通信 http://news.xinhuanet.com/world/2016-04/10/c_1118578857.htm
(中国語は分からないですが、森田委員長の発言も取り上げられています)
といったところが取り上げてくれていました。

 

 戦争を阻止する力は労働者・学生自身にあります。キャンパスから戦争絶対反対の闘いを巻き起こそう!

明日の外相会合反対デモに向けて街頭宣伝を行いました!

明日の外相会合反対デモに向けて八丁堀交差点で街頭宣伝を行いました!
ニュースでは外相会合歓迎ムードが演出されています。しかしながら街頭宣伝で、外相会合は戦争をすすめ、核を使おうとしている連中の戦争会談であり、外相会合反対のデモに出ようと訴えると数多くの人がビラを受け取っていきました。
 様々な人と議論に。岩国基地反対の運動に取り組んでいると言っていた女性は、「外相会合に反対する声が全然聞かれなくてびっくりしていた。意義ある行動だと思う」と応援してくれました。高校生や浪人生も通りかかり、安保法制・改憲反対の署名に応じてくれました。他にも、70年安保闘争の時期に広大に入学していた広大OBとも話になりました。



 

 明日のデモは13時原爆ドーム前集合です! ともに声をあげましょう!

4月10日G7外相会合反対デモを行います!

ブログの更新をしばらく怠ってしまっていましたが、28年度大学開講を受けて再開していこうと思います。

 新年度のはじまる4月1日、私たちは、4月10日から広島市で行われるG7外相会合に反対する記者会見を行いました。反戦反核の運動を担い続けている8・6ヒロシマ大行動実行委員会と共同です。

 G7外相会合は、「被曝の実相を各国の指導者たちに追体験してもらい、核軍縮を目指す」ことがしきりに喧伝されています。
 私たちは、この各国指導者こそがまさに戦争を行い、核開発を続けている当該に違いないことを問題にし、欺瞞的な外相会合を弾劾しました。

 武器や核が維持され、それどころか実際に戦争が行われ、核開発が続けられているのは、それぞれの国家の利害を貫くための「抑止力・自衛力」としてその脅威が求められるからです。リーマンショック、チャイナショックをうけて経済的な安定はなくなり、もはや各国の利害を調整することが不可能になってきています。調整不可能な利害の衝突、この中で巻き起こる軍事的衝突=戦争や核開発競争に動員されるのはいずれの国においても労働者・学生です。朝鮮半島では激しい軍事的緊張関係のなか、戦争絶対反対で闘う労働組合・民主労総がストライキで闘っています。「対テロ」戦争を掲げるフランスでも空前の規模で学生・労働者がストライキに立ち上がっています。戦争を止めるのは「指導者たちの良心」などではなく、労働者・学生の戦争絶対反対の闘いです。


4月10日13時から原爆ドーム前集合でG7外相会合反対のデモを行います!
戦争絶対反対の思いを持つ学生・労働者の参加をお願いします!


↓記者会見で明らかにした声明文です。

2016年4月1日
声明文
広島大学学生自治会
連絡先:hirodai86@yahoo.co.jp
 私たち広島大学学生自治会は、3・11福島原発事故の影響を過小評価する御用学者の追放を求める運動を契機に2013年に再建された。現執行部は昨年10月に安保法制の制定をうけて、反戦ストライキを広大から巻き起こそうと提起し、投票した学生のうち、7割以上の信任をうけて形成されている。

私たちは4月開かれる外相会談を、欺瞞に満ち溢れたものとして、怒りをもって弾劾する。

 岸田外相は、昨年のNPT再検討会議において「核の傘」を理由に核兵器禁止条約の決議を棄権し、その一方でインドと日印原子力協定の合意をとりつけ、インドに核技術を売り込んだ。インドはNPTにさえ加わっておらず、パキスタンと核開発競争を行ったような歴史があるにもかかわらず、である。このような人物に「核なき世界」を訴える資格はない。
この岸田外相が、学生・労働者に核開発を続けさせ、戦争に加担させている各国を広島に招いて「核の悲劇・脅威」を伝えることにどれほどの意義があろうか。米国などは、被曝の情報を独占し、核の脅威を知るからこそ、その威力を必要として核を保有しているのである。戦争・核の脅威を知りながら戦争を続け、核を保有し続けている国々の利害調整にすぎない会談にヒロシマを利用することに怒りを覚える。かつては「核の平和利用」と称して進められた原発導入にもヒロシマが利用された。欺瞞に満ちた外相会談は即刻中止されるべきであり、私たちは弾劾をもって応える。
 また、この外相会談に向けて「対テロ」名目での治安体制強化が進められているが、これは、このように批判されるべき批判の声を封殺するためのものであって、これがまさに戦争体制―戦争法の実際的な動きであり、絶対に認められない。

オッペンハイマーや京都大学での戦時中の原爆開発を例に出すまでもなく、それぞれの国家体制の枠組みのもと、核研究に従事させられているのはいずれの国においても学生・大学人であり、戦争を担わされているのもまた、困窮下に置かれ、軍隊に行かざるを得ない同世代の若者である。核廃絶であり、戦争をなくす力は学生・労働者自身にある。学生・労働者の抗議の声を封殺して行われる外相会談は、この戦争・核開発を拒否する力を否定するものであり絶対に認めることはできない。

外相・首脳の欺瞞に満ち溢れた話し合いではなく、私たち学生・労働者の反戦運動を、国境を越えて取り組んでいくことこそが戦争を止める。どの国でも、法律の形で学生・労働者が大学・職場で戦争に協力させられるのかどうかが問題になるからだ。
沖縄では、核戦争危機をもはらんだ米韓合同軍事演習に参加する戦闘機が飛び立つなか、激しい実力行動が続けられている。世界を見れば、フランスでは「対テロ」名目で敷かれた戒厳体制のもと労働者が数々のストライキを闘い、この間は学生たちが労働者の労働法改悪反対の闘いに連帯しバリケードストライキを闘っている。韓国でも戦争危機のもと、戦争阻止・生きさせろの声をあげストライキに立ち上がり続けている。
 4月10日の外相会談弾劾行動は、こうした沖縄・世界中で闘う人々と連帯するものとしても取り組む。

訪韓感想

森田委員長より

 労働者階級の誇り高さとその本当の力の大きさを実感した訪韓闘争でした!
 14日の民衆総蜂起は、心の底から労働者が立ち上がれば、文字通りできないことはないのだということが圧倒的な規模で示されていました。「この日はソウルを労働者の町にする」。指名手配を受けながらも登場したハン・サンギュン委員長のこの言葉通り、ソウル市庁前広場を中心として周囲一帯が10万を超える集会参加者で埋め尽くされました。大音量スピーカーで訴えが町中に響き渡り、6車線道路が夜遅くまで数キロにわたって解放区になりました。その先頭では警官隊と殺人的な放水が襲い掛かる中、光化門への道をふさぐ機動隊車を引き倒して進んでいくデモ隊。「戦場のような現実」を生み出すパククネ政権への怒りと同時に、自分たち労働者階級自身に力があるのだという誇り高さがあるからこそ、命がけの決起がこれほどまでの規模で打ち抜かれたのだろうと思います。16日の理念交流会で、全教組のイ・ソンデ支部長は「非合法下でも闘ってきた全教祖にパククネは指一本触れることはできない」「規模や勢力の問題ではなく、成していることが正義かどうか。大衆は必ず正義に応えてくれる」と言いました。この組合の団結、階級に対する信頼が核心だと感じました。
 韓国の学生と交流できたことも決定的です。韓国では大学の登録金(授業料)値上げ反対闘争が1万を超える学生によって取り組まれ、警官隊との激突も辞さずにやり抜いて、安い学費を一定勝ち取ったそうです。大学や法律で認められなくとも、韓国の学生会(自治会)には全学生から会費を集める力もある。その一方で、学生の就職率低下・非正規雇用増加の新自由主義社会のもとで政治を奪われていっている現実は日本と全く同じでした。未来を担う存在は私達学生以外にいないのだということ。このことに確信をもち、この確信をどれだけ広く共有できるか。国境を超えて課題は一つだということを実感しました。この課題を突破するべくキャンパスで闘います!トゥジェン!