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開講第1段ビラ

釣魚台略奪許さない!
今こそ広大キャンパスから
菅打倒の反戦闘争を!

今年の8・6ヒロシマ反戦反核闘争は、地元広島だけでなく全国、そしてドイツからの学生も参加して、国際連帯闘争として闘いぬいた! この秋もっと巨大な反戦闘争を巻き起こそう!

すべての広大生のみなさん! いよいよ後期の開幕です。開幕にあたって訴えたいことは一点、今こそ広大キャンパスから菅政権打倒の反戦闘争を巻き起こそう! ということです。
 とりわけても釣魚台(「尖閣列島」)問題です。そもそも、釣魚台周辺での日本側による外国人逮捕は戦後初であり、中国に対する民主党政権の決定的踏み込みです。これは日米安保同盟と「東アジア共同体」構想(=現代版大東亜共栄圏)を振りかざし、アジア侵略にのめりこむ菅政権の戦争衝動そのものです。大恐慌が戦争にまで進もうとしている時代に、私たち学生に問われているのは、日本の戦争国家化と対決し、戦争を阻止することです。学生は今こそ反戦闘争にたちあがろう!

○日本の戦争国家化こそ一切の元凶

 24日の船長釈放後、野党・マスコミあげて「菅政権は弱腰だ」、「外圧に屈して領土を明け渡したに等しい」などと叫び、秋の国会でも大々的に取り上げられようとしています。「謝罪・補償まで要求する中国の覇権主義が問題だ」という排外主義が吹き荒れ、民主党内でも43人の議員が仙石官房長官に対し「建白書」を提出し、「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ」と右から突き上げ、憎悪を煽っています。東京都知事・石原にいたっては「領海を侵犯されてなぜ(軍事行動を)やらないのか」とまで言い放っています。
 しかし、こんなことは断じて認められないということです。中国の強硬姿勢に問題があるというのは事態の捻じ曲げであり、問題の一切は菅政権による釣魚台略奪と日本の戦争国家化なのです。

 そもそも釣魚台は日本の領土ではありません。1894~95年に行った日清戦争によって初めて武力で強奪して、台湾と一緒に「日本領土」と宣言したのです。だから、中国の労働者・学生が今回の逮捕事件を再びのアジア侵略だとみなし、抗議行動にたつのは当然です。マスコミなどの「日本は尖閣諸島を実効支配している」という言い方も、かつての侵略戦争の歴史を開き直り抹殺した言い方で絶対に許せません。
 そしてさらに許せないのは、こうしたアジア侵略にのめりこむことで、日米同盟の軍事的飛躍に踏み込もうとしていることです。この過程で「尖閣列島は日米安保の適用範囲内だ」と叫ばれ、23日の日米首脳会談では「日米同盟の強化」が確認されています。何よりも、中国脅威論を煽り立てることで、沖縄県民の「米軍基地撤去」の声を粉砕し、沖縄・辺野古への基地建設を強行しようと動き出しているのです。
 私たち学生は、菅政権の戦争政策と徹底的に対決しなければならない。

○大恐慌と世界戦争の時代の反戦闘争

 起きている事態の核心は何か。それは、米軍が8月末でイラクから撤退した一方で、6月以来日本海・東シナ海で、中国・北朝鮮に対する史上最大規模の軍事演習を繰り返しているように、東アジアをめぐって軍事的緊張が高まっていることにあります。
 08年のリーマンショックで世界はひっくり返りました。住宅バブルを背景に世界中の生産物を消費する輸入大国=アメリカの「好況」が世界経済を牽引するあり方が根本から崩壊し、危機に瀕したオバマ政権は今年1月「5年間で輸出2倍化」を打ち出したのです。これはアメリカが世界市場の分捕り合いに乗り出す宣言であり、日本、ドイツ、中国などに対する「宣戦布告」に等しいものです。実際、年頭以来歴史的な“通貨切り下げ戦争”がしかけられています。最大の焦点が中国・インドを中心とするアジア市場をどの国が獲るのかということです。
 これに対抗するために、民主党政権は、現代版大東亜共栄圏というべき「東アジア共同体」構想をぶちあげ、アジアへのインフラ輸出を中心とする「新成長戦略」を策定しました。この経済侵略と軌を一にして、自衛隊の侵略軍隊への質的変換が狙われています。7月に発表した「新安保懇」報告は自衛隊について「従来の『静的抑止』に対し、『動的抑止』の重要性が高まっている」―つまり、専守防衛から、積極的・恒常的な海外派兵を本来任務にすべきと打ち出しました。さらに陸上自衛隊の一部をアメリカ海兵隊型の部隊へと改編する「日本版海兵隊」創設までも打ち出し、これにそって年末「新防衛大綱」を作成しようとしています。実質上の改憲攻撃です。

 目の前で、1929年大恐慌時と同じことが展開されています。1930年代も、市場の分捕りあいのために帝国主義どうしが激烈な通貨切り下げ競争、為替戦争を展開し、大恐慌を激化させ、結局はブロック化から世界戦争へのめりこんでいきました。ヒロシマ・ナガサキ・オキナワという地獄を生み出した戦争を絶対にとめないといけない。侵略戦争・世界戦争を阻止し、戦争を必要とし不可避とする体制を打破するという歴史的な時代が到来しています。

○学生の行動こそが未来を切り開く

 国家主義・排外主義は大学や就職活動の場においても宣伝されています。「大学の国際競争力強化」「本当のライバルは中国・インドの学生」…こういう言い方で、私たちに競争を強い、授業、テストに縛りつけている大学は、目の前の大恐慌や戦争、大失業についてまともに教えることはありません。
 大学や学問がこんなに無力でいいのか。なぜ日本の学生が中国の学生と敵対させられなければならないのか。学生は未来の主人公です。学生が大学のあり方を徹底的に打ち破り、社会変革の主体として立つときです。学生どうしが団結し、一つの社会層としてこの現実にいかなる態度と行動をとるかで、未来は決まっていきます! 今こそ学生は反戦行動に立ち上がろう。大学に社会変革の力をよみがえらせよう。菅政権を打倒しよう。
 そして国際連帯こそ戦争を阻止する力です。11・7、世界から東京・日比谷に労働者・学生が結集し団結と信頼を打ち固め、世界戦争を阻止し、未来を切り開こうとしています。11・7集会にすべての学生は結集しよう。


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