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10・1「防衛装備庁の発足」と「安保法の公布」弾劾!

安倍政権は昨年4月、武器の輸出を原則禁止してきた「武器輸出三原則」を撤廃しました。
つまり、海外での武器販売や国際的な共同開発・生産を解禁したわけです。
その実務を担うのが、今日発足した、「防衛装備庁」です。

今年度の国の防衛予算5兆円(過去最高額)のうち、2兆円の巨費を握るといわれています。経済界は「防衛装備庁」の創設を、新たな市場獲得の”ビジネスチャンス”と捉え、この流れに乗り遅れまいと必死になっています。

それの中心にいるが、経団連の中でも三菱重工や川崎重工、富士通といった軍需産業に力を入れてきた企業です。そしてほかでもない、三菱重工こそ、広島大学の経営(東京大学も)を握っているわけです。

安保関連法も、こうしたほんの一部の企業の利益追求のために、進められてきました。″自分が儲かるならなんでもいい”と考える連中に奉仕するのが大学・学問なのでしょうか。

「大学の戦争協力反対」は、こうした社会のあり方を根本から否定していくためのスローガンです。







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