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フランス・パリの銃撃・爆破事件に際して訴えます

イラク・シリア戦争の即時停止に向け、世界中で立ち上がろう!

 14日フランス・パリ市内で「イスラム国」による連続的な銃撃・爆破事件が起き、多数の死傷者が出ました。
 オランド大統領(仏)、あるいはオバマ大統領(米)、安倍首相(日)ら「大国」の首脳は、口をそろえて「国際社会はテロという野蛮な暴力に屈しない」と「イスラム国」を一斉非難。フランス軍は報復として翌日シリア領内の「イスラム国」関連施設を空爆しました。戦争が泥沼化の一途をたどっているのは誰の目にも明らかです。この戦争を一刻も早く終わらせるために、「国際社会」の名で進んでいる対「イスラム国」戦争の本当の目的をはっきりさせ、イラク・シリア戦争の即時停止を勝ち取らなければなりません。

対「イスラム国」戦争は石油資源の略奪が目的

 第一に、この戦争は決して「イスラム国の脅威から人々を救うための戦争」ではありません。プーチン大統領(ロ)がシリア・アサド政権を支持する立場で参戦したことなども示すように、米欧日ら「大国」の真の目的は、中東の混乱を長引かせ、石油資源を大量に保有する中東の権益を分捕ることにあります。「テロとの戦い」は、参戦の大義名分を確保するための、表向きのスローガンでしかないのです。なぜなら自分たちにとって利用価値のある間は「イスラム国」を容認、あるいは育成してきた連中が、こぞって参戦しているからです。(シーア派武装勢力に武器を援助し、「イスラム国」を育てたのはそもそもアメリカだ)
 ご存知の通り、第二次大戦後は産油国である中東諸国から石油価格の決定権を奪い、安く買いたたくことで、「大国」は「繁栄」を享受してきました。戦後中東支配の中心にいたのは、アメリカでした。しかしイラク敗戦が示すように、アメリカの中東支配は破綻につぐ破綻を繰り返しています。
 今始まっているのは、アメリカの支配力が低下する中、これまでのようにアメリカ一国ではなく、「大国」がより「公平に」中東の石油を支配し、その土地の人々を搾取するための、帝国主義的な強盗戦争です。そして安倍政権も、この戦争への自衛隊派兵を狙って安保関連法を通したのです。絶対に許せません!
 
国内矛盾を対外戦争で乗り切ることが目的

 第二に、この戦争は「大国」内での他民族圧政を強化するためのものであり、国内治安強化を目的としたものです。事件後「テロリストの温床」という言い方で、フランス国内のシリア難民やイスラム教徒への差別・偏見が煽られ、警察の強制的な捜査・逮捕が横行しています。こうした圧政と一体で、これまでフランス国内にあった経済・政治の対立はまるでなかったかのようにされ、事件直前まで低支持率にあえいでいたオランド政権は、にわかに息を吹き返しています。
 戦争はこのように、フランス国内の労働者民衆を、宗教・人種・国籍の違いを使ってバラバラに分裂・対立させることを目的としています。なぜなら、2008年リーマンショック以降、ヨーロッパでは国境をまたぎ、大陸全土を覆い尽くすような、労働者階級のゼネラルストライキ(ゼネスト)が続発しているからです。「これ以上の解雇、低賃金、年金破壊は認めない」と言って立ち上がる強力な労働組合の存在が、フランスやドイツの資本家のとんでもない脅威であることは、間違いありません。労働者階級の横のつながりを断ち切り、労働者の奴隷状態を長引かせ、押さえつけ、その間に資本家はもっと金儲けを進めようと考えているのです。

労働者階級の国際連帯で戦争止めよう!

 このように、労働者の立場からすれば、労働者同士の競争・対立を深めることで搾取が強化されていくこの戦争に、加担する理由など一つもありません。求められているのは、戦争という「反動」を打ち破って、労働者階級が国境を超えた団結で、戦争に突き進む資本家の政府を倒していくことです。東京で開かれた「11・1労働者集会」では、中東とヨーロッパの労働者がそろって参加し、戦争を止めることを誓い合いました。
「イスラム国」は、米欧の侵略的・植民地主義的な中東支配に怒って立ち上がった点で共鳴するものもありますが、イスラムの教えを曲解して異なる宗教勢力を殺害したり、「大国」の労働者民衆を無差別に殺傷したりといった手法は、断じて容認できません。
 しかし、「イスラム国」を口先で批判するだけでなく、実践で戦争を止めること。労働組合・学生自治会といった資本と闘う団結を甦らせていくことが、戦争を止めていく力になります。安倍政権打倒のストライキで、世界の労働者と繋がり、戦争を止めましょう!
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