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4月10日G7外相会合反対デモを行います!

ブログの更新をしばらく怠ってしまっていましたが、28年度大学開講を受けて再開していこうと思います。

 新年度のはじまる4月1日、私たちは、4月10日から広島市で行われるG7外相会合に反対する記者会見を行いました。反戦反核の運動を担い続けている8・6ヒロシマ大行動実行委員会と共同です。

 G7外相会合は、「被曝の実相を各国の指導者たちに追体験してもらい、核軍縮を目指す」ことがしきりに喧伝されています。
 私たちは、この各国指導者こそがまさに戦争を行い、核開発を続けている当該に違いないことを問題にし、欺瞞的な外相会合を弾劾しました。

 武器や核が維持され、それどころか実際に戦争が行われ、核開発が続けられているのは、それぞれの国家の利害を貫くための「抑止力・自衛力」としてその脅威が求められるからです。リーマンショック、チャイナショックをうけて経済的な安定はなくなり、もはや各国の利害を調整することが不可能になってきています。調整不可能な利害の衝突、この中で巻き起こる軍事的衝突=戦争や核開発競争に動員されるのはいずれの国においても労働者・学生です。朝鮮半島では激しい軍事的緊張関係のなか、戦争絶対反対で闘う労働組合・民主労総がストライキで闘っています。「対テロ」戦争を掲げるフランスでも空前の規模で学生・労働者がストライキに立ち上がっています。戦争を止めるのは「指導者たちの良心」などではなく、労働者・学生の戦争絶対反対の闘いです。


4月10日13時から原爆ドーム前集合でG7外相会合反対のデモを行います!
戦争絶対反対の思いを持つ学生・労働者の参加をお願いします!


↓記者会見で明らかにした声明文です。

2016年4月1日
声明文
広島大学学生自治会
連絡先:hirodai86@yahoo.co.jp
 私たち広島大学学生自治会は、3・11福島原発事故の影響を過小評価する御用学者の追放を求める運動を契機に2013年に再建された。現執行部は昨年10月に安保法制の制定をうけて、反戦ストライキを広大から巻き起こそうと提起し、投票した学生のうち、7割以上の信任をうけて形成されている。

私たちは4月開かれる外相会談を、欺瞞に満ち溢れたものとして、怒りをもって弾劾する。

 岸田外相は、昨年のNPT再検討会議において「核の傘」を理由に核兵器禁止条約の決議を棄権し、その一方でインドと日印原子力協定の合意をとりつけ、インドに核技術を売り込んだ。インドはNPTにさえ加わっておらず、パキスタンと核開発競争を行ったような歴史があるにもかかわらず、である。このような人物に「核なき世界」を訴える資格はない。
この岸田外相が、学生・労働者に核開発を続けさせ、戦争に加担させている各国を広島に招いて「核の悲劇・脅威」を伝えることにどれほどの意義があろうか。米国などは、被曝の情報を独占し、核の脅威を知るからこそ、その威力を必要として核を保有しているのである。戦争・核の脅威を知りながら戦争を続け、核を保有し続けている国々の利害調整にすぎない会談にヒロシマを利用することに怒りを覚える。かつては「核の平和利用」と称して進められた原発導入にもヒロシマが利用された。欺瞞に満ちた外相会談は即刻中止されるべきであり、私たちは弾劾をもって応える。
 また、この外相会談に向けて「対テロ」名目での治安体制強化が進められているが、これは、このように批判されるべき批判の声を封殺するためのものであって、これがまさに戦争体制―戦争法の実際的な動きであり、絶対に認められない。

オッペンハイマーや京都大学での戦時中の原爆開発を例に出すまでもなく、それぞれの国家体制の枠組みのもと、核研究に従事させられているのはいずれの国においても学生・大学人であり、戦争を担わされているのもまた、困窮下に置かれ、軍隊に行かざるを得ない同世代の若者である。核廃絶であり、戦争をなくす力は学生・労働者自身にある。学生・労働者の抗議の声を封殺して行われる外相会談は、この戦争・核開発を拒否する力を否定するものであり絶対に認めることはできない。

外相・首脳の欺瞞に満ち溢れた話し合いではなく、私たち学生・労働者の反戦運動を、国境を越えて取り組んでいくことこそが戦争を止める。どの国でも、法律の形で学生・労働者が大学・職場で戦争に協力させられるのかどうかが問題になるからだ。
沖縄では、核戦争危機をもはらんだ米韓合同軍事演習に参加する戦闘機が飛び立つなか、激しい実力行動が続けられている。世界を見れば、フランスでは「対テロ」名目で敷かれた戒厳体制のもと労働者が数々のストライキを闘い、この間は学生たちが労働者の労働法改悪反対の闘いに連帯しバリケードストライキを闘っている。韓国でも戦争危機のもと、戦争阻止・生きさせろの声をあげストライキに立ち上がり続けている。
 4月10日の外相会談弾劾行動は、こうした沖縄・世界中で闘う人々と連帯するものとしても取り組む。
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