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日刊☆全学連 NO.3

4月14日(月)発刊の日刊☆全学連です!


時代読めない浅原学長

1 「希望に満ちた未来社会」というウソ!

 ちっす。今広大生の間で「空気を読まない熱血集団」と話題の全学連だ。今日は「広大の浅原学長がどれだけ時代を読めていない(JY)か」を検証してみるぞ。
 学長は新入生全員に向かって語った訓示で「希望に満ちた未来社会へ」とかいう現実味ゼロの空論を掲げ、そして「社会に貢献できる人材」になれ、なんていうことを新入生に要求しています。ハァ(°д°?って話だ。
 今、現実に僕らの生きている社会で何が起こっているか。貧困と格差、そして戦争…どこが「希望に満ちている」のか!?浅原学長はもう少し新聞やテレビを見たほうがいい。
 こんな社会の中で僕らがまともに生きていける保障なんてどこにもない。それなのに、こんな社会を批判しないどころか「社会貢献しろ」なんて要求してくる大学って何なんだということだ。浅原学長ら今の大学経営者は、まるで学生の人生に責任をとる気がないようだ。
 僕ら学生は、ハッキリ現実を見よう!資本主義社会はもはや全世界規模で大恐慌・総崩壊に入ってる。こんな中で大学で身につける単位、資格、キャリア、もっと言えば、地位・名誉・金なんてもの全て何の役にも立たない。
 だったらもう、こんなもんにすがって生きるんじゃなく、みんなでこの社会の仕組みそのものを変えようぜ!
それが僕ら全学連の言いたいことなんすよ。つまらん授業や単位に縛られる必要なんてない。団結して仲間とともにこの社会を変えるために立ち上がろう!

「社会貢献」より「社会革命」だ

2 時代読めよ学長!

「この社会では、労働するものは儲けることがなく、儲けているものは労働しない」(マルクス・エンゲルス『共産党宣言』)
 これは資本主義社会の本質を一言で表現した言葉だ。まさに現代はこの言葉が当てはまる。頑張って働く人ほど「ワーキングプア」にされている。「低収入で不安定な立場の非正社員。片や過労死に至ってもおかしくない水準で働き続けても、相応には報われない正社員。これが、過去10年あまりにわたる財界の雇用改革が生み出した日本人の姿である」「もう安住の尺場はどこにもない」(『週刊東洋経済』07.1.13)と経済雑誌にも書いてあるくらいだ。
 それなのに、ウチの学長先生の言うことときたら、ホント「時代読めよ!」って言いたくなる。曰く「在学中または卒業後に、生涯かけてもいいと思える仕事を見いだすことができたら、力の限り打ち込んでください。それはとてもすばらしいことです」(『中国新聞』4.3号外)
 リストラ、倒産、労働災害、病気休暇、そしえ過労死…などといったことが横行し、労働者から「働き甲斐のある仕事」を奪いつくしている現実がある。朝原学長はこうしたことは一言も問題にせず、「仕事をみつけてとことん働け」としか言っていない。一体いつの時代の話だ。そんなことを一方的に説教するのが大学か。

3 社会貢献より社会革命だ

 ハッキリさせよう。僕ら学生の生きる道は、「社会貢献」ではなく、「社会変革」だってことだ。世界中の圧倒的多数の労働者や若者が生きていけない状態にされて、働きもしない投資家や大企業経営者が暴利を貪っている。こんなしゃかいに「貢献」して僕らの人生を棒に振る必要はない。それより、この世界を革命しようってことだ。
 だいたい「社会貢献する人材になれ」っていうのは、要するに資本主義社会の「奴隷」になれと言っているだけだ。学長はそれを「大学の普遍的使命」とまで言っている。そんな情けない大学があるかっての!勝手に「普遍的使命」とか決めつけているが、大学とは本来、人材養成機関のようなものじゃない。世の中で起こる戦争や格差、貧困、不正や暴虐に抗議して声を上げ、行動をおこすのが大学の使命だ。時代読めない浅原学長に代わって、学生の手でそういう大学に変えてやろうってことだ!そのための学生自治会をつくろう!
 …おっと、もうスペースがないや。言い足りないことはたくさんあるけどしょうがない、この続きは僕らの企画や入説で直接討論しましょう!
 最後に浅原学長よりずっと立派なフランスの高校生たちを紹介。




 4月10日、フランスのパリで高校生を先頭に3~4万人が教育改革反対のデモに立ち上がった。高校生組織のUNL(全国生徒連合)とFIDL(独立民主生徒同盟)を中心に大学生、親、労働組合が支持するかたちだ。パリのほか、ボルドー、トゥールーズ、リヨンなどでもそれぞれ数千人のデモが行なわれた。
 フランスのサルコジ政権は今年8500人の教員を削減する計画だ。最近の5年間で5万人もの教職員ポストが減らされ、1クラス35人以上になったら授業は不可能だという。
 UNLとFIDLは共同声明で「今日脅威にさらされている教育に関する公共サービスを防衛する共同の意志」再確認し、生徒側の要求を聞こうとしない政府に対して、15日(火)から闘いを再開するをアピールした。


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