浅原学長の「ゼロ回答」弾劾！！ 広大から３・１１福島へ！

◆ついに、学長から回答が来た
　２月13日、浅原学長はついに学生からの「申し入れ書」に回答しました！　回答期限（昨年12月26日）から１ヶ月をすぎても回答しない学長に対し、「僕らの声を聞いて！」「真実を!!」「答えなければ立ち上がるぞ！」などのメッセージが多数寄せられました。この回答は、広大生の怒りと団結した力で引き出した成果です！

◆学長は、原発推進の継続を宣言
　しかし回答の中身は、要するに「これまで通り原発推進を続けます」というもので、学生の意見を真剣に受け止めたとは到底言えません！　回答の冒頭、浅原学長は「広島大学は世界最初の被爆都市の国立大学として、その使命と責務を果たす」と言いました。
　しかし原発推進機関IEAEとの提携も、「低線量被ばくが健康に与える影響は低い、福島は安全だ」という神谷教授の言動も、継続・支持するという意思を表明しました。原爆被爆者、および福島県民の願いは、二度と自分たちのような人を生み出してはならないということであり、すべての原発・核の廃絶以外にありません。実際、来月11日（大震災・原発事故から一年目）、県民の手で「原発いらない　福島県民大集会」が郡山市の野球場を借りて開催されようとしています。学長のいう「世界最初の被爆都市の国立大学」の「使命と責務」とは、全国の最先頭で原発（原発の再稼働）に反対することではないのでしょうか。しかし「申し入れ書」で「広大として原発（および原発の再稼働）に反対の意思を表明するよう求め」たことに対しては、「自然エネルギーに代替できれば良いと思っている」という回答！　なんという姑息な逃げ方でしょうか。しかし、はっきりと「原発は必要、推進すべき」言えないところに、自身がやっていることの後ろめたさが表れています。

◆被ばくを金儲けの道具にするな！　　
　学長の本音は、原発事故による大規模な被ばく―これをむしろビジネスチャンスに変えることにあります。福島県民200万人の被ばくデータを元手に海外から広く医療・製薬資本を呼び込み、ガン治療・新薬開発の分野で福島を「経済特区」にし、日本経済を復興させる―こんなことが『復興ビジョン』の名で平然と行われようとしているのです。この拠点が福島県立医大です。神谷教授は昨年７月同大副学長に就任しました。広大はこの構想に深々と参加しているのです。
　しかし昨年末『フクシマは金になると囁く広島“原爆研究所”と、その所長（神谷教授）の“法律違反”』（週プレニュース、ルポライター明石昇二郎）という記事が書かれたほど、社会的批判は広がっています。今回学生からの「申し入れ書」を無視できなかったのも、大学の中から声が上がることを本当は恐れているからにほかなりません！
　私たち広大生も原発を止め大学を変えていく、決定的な一人です。 原子力ムラ＝大学の中からさらに行動を巻き起こし、３月11日は福島県民集会へ、広大から駆けつけよう！