米が臨界前核実験 ４年ぶり、オバマ政権下初 【ワシントン共同】 米政府が９月、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州で実施していたことが１２日分かった。ブッシュ政権下の２００６年８月の前回実施から約４年ぶりで通算２４回目だが「核兵器なき世界」の追求を掲げるオバマ政権下では初めて。反核団体などは、核軍縮に向けた国際的な取り組みに逆行すると批判している。 エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、保有核兵器の有効性や保管上の安全性を検証するためのデータを得るのが目的と説明。北朝鮮やイランに核放棄を迫る一方で自国の核戦力は保持する米国の姿勢があらためて明確になり、一部国際社会からも非難を浴びそうだ。 ＮＮＳＡによると「バッカス」と名付けられた今回の実験は、原爆開発で知られるニューメキシコ州の核開発研究機関ロスアラモス国立研究所が担当。９月１５日夕、ネバダ州の地下約３００メートルにある実験室で実施された。 高性能火薬を爆発させて衝撃波をプルトニウムに当て、核分裂連鎖反応が起きない範囲で反応や変化を調べた。実験は成功だったという。 バッカスは計３回の実験の１回目で、米政府は残り２回を１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の第１四半期と第２四半期に実施する計画。 各団体の反応は以下の通りです。 広島県被団協の坪井直理事長（８５） 「一言で言えば、裏切られた。どんな国、理由であれ、核実験と名が付くモノは絶対反対」 「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表（７１） 「『核なき世界を目指す』と言いながら、核開発や核戦力の維持をする米国の核政策の表れ。言行不一致で許せない。」 長崎原爆被災者協議会会長の谷口稜曄（すみてる）さん（８１） 「ノーベル平和賞まで受賞して、あれはいったい何だったのか。米国は被爆者に対し、どう謝罪するのか。」 アメリカの核実験は絶対に許せない。僕ら全学連はこの間、尖閣列島で起きた中国人船長の逮捕から、日中の領土対決構造で、日米による「合同軍事演習」が三度の世界大戦の引き金になると訴えてきました。この問題は大恐慌の時代の中で、国家と企業を救済するために労働者の生活と学生の未来を犠牲にして、延命に延命を重ねてきた日本・アメリカの資本主義体制が、もはや財政出動もままならなくなり、むき出しの資源強奪の侵略戦争に打って出る構造としての尖閣列島での逮捕劇でした。こんなものに未来はない。学生の敵は中国の学生ではなく、菅政権なのだということをハッキリさせ、学生と討論を重ねてきました。 ハッキリしたのは、アメリカ・オバマ大統領が「平和の使者」面すらかなぐり捨て、結局は核兵器の使用を辞さない侵略戦争に打って出ようとしていることです。オバマと、中国当局を批判する劉暁波氏にノーベル賞を与え、ノルウェーの国際的地位までも利用し、「中国＝脅威」を国際社会に認めさせ、アメリカの軍事力でもって 今年1月の一般教書演説における「アメリカの輸出を二倍化する」方針を貫徹させようとしているのがオバマ政権です。アメリカの輸出先としての中国の人民元が「不当に安い」として人民元の切り上げを求めていますが、結局は核兵器の使用も辞さず、国際社会の地位を利用し、中国侵略にうってでて、中国そのものを強奪していく様が今の状況ではないですか。民主党政権は、仙谷由人官房長官の１３日の記者会見で、米政府が核爆発を伴わない臨界前核実験を実施したことについて、「貯蔵する核兵器の安全性を確保するための実験であり、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁止されている核爆発は伴わないと理解している」として、米政府に抗議しない考えを示しました。小沢の対米対抗政策ではなく、管の親米外交政策＝日米安保の対中国への発動がこのように現れています。ナンセンス！ 日米合同軍事演習は「尖閣列島奪還」「中国軍の殲滅を狙う」ものとして11月から12月に行われます。バッカスと名のつくアメリカの核実験の残り2回の実験も同時期に行われます。さらには11月にＡＰＡＣ首脳会議（横浜）、Ｇ２０（ソウル）が行われ、間違いなくこの11月～12月が、戦争の具体的進行と協議の場として開かれていきます。 果たして僕らがこの11月に何をして、何をなさなければならないのでしょうか。何もできない？そんなことはない！ 僕らには日・米・韓・ブラジル・ドイツで始まっている、大恐慌と侵略戦争に、世界の労働者・学生の団結で立ち向かい、風穴をあけ、さらに社会全体の怒りを糾合し、ぶっとめる、11月労働者総決起集会があるじゃないかぁー！改憲・戦争と民営化・労組破壊にたち向かう労働者の国際的団結を2009 11・1 全国労働者決起集会呼びかけ 全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部／全国金属機械労働組合・港合同／国鉄千葉動力車労働組合 この社会を「戦争をすることでしか解決策を示せないＡＰＡＣ・Ｇ２０」に任せるのか、それとも「戦争を止め、社会を変え、自らの団結した力でもって未来をつくり出していける労働者・学生」が声をあげ、この時代の中で、多くの怒りをひとつにする大勢力として登場するのか。その帰趨が１１月集会1万人結集だ。1万人の大体列を首脳達にたたきつけて、菅政権・オバマ政権を国際連帯の力で打倒しよう！ 最後に2点ほど。 僕らが今年の8月6日の記念式典にアメリカのルース駐日大使が参加したことを批判しました。８．６が「北朝鮮・イランの核開発を弾劾する場」になり、これはアメリカやフランスの核戦争を容認するものになるのだと。間違いなく、広島秋葉市長や日本共産党のオバマ賛美は、北朝鮮・イラン・中国を弾劾し、アメリカの侵略戦争を許していくものになっていきます。その様が今回のアメリカの核実験じゃないか。オバマジョリティーもいいかげんにしろといいたい。反戦を語って戦争推進するなよ。 もうひとつ、今回アメリカの核実験を行ったのは、ロスアラモス国立研究所です。広島大学と協定を結んでいる機関です。これ これが、広大の「平和教育」の実態です。僕らが前期学長へ「広島大学が核兵器を研究しているロスアラモス国立研究所と協定を結んでいるのはなぜか」という公開質問状に対し、学長は「広島大学の発展のため」と応えました。この核実験を行った研究所との協定が「大学の発展のため」なら、広島大学の発展のためには、核兵器の研究・開発・実験さらには使用までも大学として容認していくのだろうか。これが現代の戦争前夜の大学の姿です。現実の戦争に抗議できず、むしろ加担していく側に回っていく。第二次大戦もそうではなかったか。 広島大学がロスアラモス国立研究所と提携したのはなぜですか？ 大学の発展のためです。ナンセンス 学生の存在が決定的です。学生が就職先もなく戦争にかりだされ、大学が米軍の資金で研究をしているのなら、学生が戦争阻止、軍事研究反対で立ち上がったときに戦争はとめることができます。労働者とともに、この時代、学生は巨万の規模で反戦運動に立ち上がろう。それは授業なんかよりももっと大切なことだと思います。11月集会へ集まろう！ PR
