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死の商人=三菱重工の広大支配を許さない

「武器輸出の推進を提言
 経団連 安保関連法案の成立を見越す」
   9月16日朝日新聞朝刊より




 三菱重工をはじめ防衛産業(軍需産業)に携わる企業60社の経営者が、「武器輸出を国家戦略として推進すべきだ」とする提言をまとめた。提言作成の責任者は三菱重工の宮永社長だ。
 広島大学の経営協議会には三菱重工の元社長・現相談役の佃和夫氏が居座っている。安保関連法を推進してきた連中による大学支配こそ「大学の戦争協力」だ。
 大学・教育現場からの戦争協力拒否の闘いは戦争法を無効化させ、撤回させていく闘いの最前線だ。
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