浅原学長の推進する「平和」とは、核開発への情報提供だ！

　こんにちは。ケンヤです。今日は、広大生を含む読者のみなさんに真剣に考えてほしいことを述べます。

　広島大学は大学の指針のひとつとして「平和を希求する精神」を育てる教育を行っています（と、言っています）。最近では平和学習として平和公園内にある平和祈念資料館に行って「平和レポート」を書く課題を一年生に課しています。

　平和を希求する大学が、原発開発と自衛隊への兵器受注の最大企業である三菱重工のもとで経営されている実態は以前に暴露しました。もちろんこれは現在進行形で、これからも実態を把握次第ブログでアップしていくつもりです。

　今日は、昨年広島大学学長の浅原利正氏が、自身が会長を務めている放射線影響研究所（放影研）の広島地元連絡協議会において、「米国アレルギー感染症研究所（NIAID）」という核テロ対策に関する研究を行う機関に被爆者の情報を提供することを決定したことに対して、断じて許せないということを広大全学連として、読者のみなさんにお伝えしたい。 　この情報は、浅井基文氏（広島市立大学広島平和研究所所長）のブログ上で発見しました。

　昨年9月8日に行われた広島地元連絡協議会は、被爆者と核兵器根絶を願う全ての労働者や学生に対する裏切りです。これは普段そんなに激しいことを言わない僕でも、そう言わざるを得ない出来事です。

　「米国アレルギー感染症研究所（NIAID）」とは、アレルギー・インフルエンザ・感染症などの研究を手がける機関ですが、実態は被爆者に関するデータを蓄積している日本の放射線影響研究所に、2億円もの資金を提供している、原爆による被爆者の被害と実態を調査している機関です。

　浅井基文氏のブログでは、「核テロ対策」をする機関と称されていますが、「対策」とはどういう意味になるでしょうか。
　オバマ大統領は今年4月6日に行われた米核戦争戦略（ＮＰＲ）で、「米国は、米国・同盟国・同調国の決定的利害を守るため、というような極端な状況でのみ核兵器を使う」と発言し、ゲーツ国防長官はもっと露骨に「ＮＰＴを順守しない北朝鮮・イランへの先制（核）攻撃」を宣言しました（毎日新聞4月8日）。
　つまり、米国の対策とは「被爆者のため、あるいは核テロ時における被害を最小限に抑えるため（防御・防衛・補償）」にあるのではなく、「核には核で対抗する（攻撃・行使）」にあるのです。そのために被爆者のデータが使われることなど絶対にあってはならない。
　そもそも広島地元連絡協議会とは、ＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）を前身とする機関です。ＡＢＣＣとは原子爆弾による傷害の実態を詳細に調査記録するために、広島市への原子爆弾投下の直後にアメリカが設置した機関で、「調査はするが、治療はしない」といって被爆者をモルモット扱いしてきた機関です（はだしのゲンに詳しい）。
　だから僕は、被爆者のデータをNIAIDに流すことは、アメリカの核開発に貢献することにつながるし、それは被爆者のため、２世・３世の思い、ヒロシマの反戦・反核性もさることながら、そんなことを広大の学長がやっていることに激しい憤りを覚えます。何が平和教育か！

　即座に「反戦被爆者の会」と「全国被爆者青年同盟」が抗議をしました。→抗議声明

　昨年の広島地元連絡協議会では、「研究結果が被ばく者のためになるデータを生み出すものであるから（であれば）賛成」という「被爆者のためだから」という理由で浅井基文氏と棄権に回った参加者１人を除いて全参加者の賛成でもって、データの提供が可決されました。賛成者は「被ばく者は自分の命のことにかかわる研究であれば、やってほしいと思っている」とか「もともと放影研にはアメリカのエネルギー省が出資しているわけで、きれいな体というわけではなく、本件だけに潔癖を求めるのはどうか」という「金をもらっているから、都合よく被爆者観をねじ曲げることもアリ」という最低の発言をしています。

　アメリカの核開発やら、それへの情報提供やら、それへの居直りやら、すべてが本当にふざけている。広島大学に通う一年生の中には、平和レポートを書くために平和祈念資料館へ行ったら、あまりの壮絶さに入り口から中に入れなかったという学生がいた。しかしその学生は、それでも過去の戦争の事態を知ることは必要だから、頑張って中を見て回った。勇気を持って過去の戦争から学び、レポートを仕上げたのだ。しかし、そのレポートを課した学長は一体何をやっているのか。なすべきことは、被爆者の情報を提供することではなくて、米国の核開発に抗議することではないのか。

　広大の教育は学長からして間違っている。戦争は教育から始まるという事実を見れば、現代の反戦・反核の運動は、教育のあり方を問うことと一体となって展開されます。「文科省にモノを言うなんて出来ませんよ」（上副学長）と、社会の不正義に対して抗議が出来ず、逆に追従する大学に戦争を止めることができるのか。法政大学では、「大学の言うことに黙って手従え」という学生支配に声をあげた学生が処分されている。
　こんな大学で良いのか。こんな社会で良いのか。処分撤回・反戦反核！広大生を先頭に全国学生は、大学を問う８．６へ。

今年はアツい夏になりそうだ。

・・・ｂｙケンヤ

　

　決して風化させてはいけない６５年前の出来事。やはり現代に生きる僕らが被爆者の思いを引き継いで、核と戦争をなくさねば。核兵器が存在している体制を批判できない教育なんてサイテーだ。学生が教育を、社会を取り戻そう！