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申し入れ書

 昨年12月2日に浅原学長宛に提出した申し入れ書について、学長が目を通さず、学長室から「言葉遣いが不十分」だけの理由で申し入れを返却してきました。訂正し、再度申し入れを行ったので、Blogにアップします!
 しかし!!回答期限である12月26日にまったく回答をしないどころか、連絡もなし。大学が行っている業務について学生が申し入れをしているのだから、答える必要があります!! 学長は今すぐ回答せよ!



2011年12月 19日

申し入れ書


広島大学学長 浅原 利正 殿
                               
①HICARE(放射線被曝者医療国際協力推進協議会)に働きかけ、IAEA(国際原子力機関)と昨年8月6日に結んだ「覚書」を破棄させるよう求めます。
11月23-24日に広島国際会議場で行われた「2011 HICARE国際シンポジウム」は、IAEA事務局次長モハマド・ダウド氏の基調講演「IAEAの取組:科学技術で人類の基本的ニーズを満たす」に示されるとおり、福島原発事故で危機に瀕した「核の平和利用」の有効性を、被爆地広島から世界に発信しようとするものでした。また特別講演を行った谷川攻一氏(広大教授)、セミナーを行った神谷研二氏(広大教授)などは、再びフクシマ級の原発事故が起きても対応できる被ばく医療体制の強化を訴えるもので、原発事故に苦しむ福島県民の思いを踏みにじるものでした。
 広大はHICAREの構成機関です。原発を世界中につくり続け被ばく者を大量に生み出しているIAEAと、HICAREの結んだ「覚書」の破棄させるよう求めます。

②神谷研二氏が今年3月11日以降就任した要職すべてからの解任を働きかけるよう求めます。また、広大が結んだ福島県立医大との業務提携を破棄するよう求めます。
 神谷氏は今年4月「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任して以降、低線量被ばくの危険性を軽視する立場で住民説明会をくり返し、福島県民の避難を始めとする放射線防護の権利を奪ってきました。
その一方で同氏は7月福島県立医大・副学長に就任し、政府・福島県とともに同大を「放射線医療特区」に整備しています。これは同大附属病院の敷地内に事業費1000億円をかけて、5年以内に330床の9階建て「放射線医学県民健康管理センター」(仮称)や製薬・医療機器の開発施設など5施設からなる大規模な放射線関連総合施設を新設するというものです。そのために薬事法の規制を福島県に限って緩和し、海外などから製薬資本・医療機器資本の新規参入を促すといいます。
この構想は、原発事故による未曾有の大量被ばくをビジネスチャンスに変えようというものにほかなりません。これに向け「県民健康管理調査」と銘打ち、福島県民200万人を対象に、30年にわたる大規模な追跡調査が始まりました。しかし健康調査とは名ばかりで、本当の目的は「200万の福島県民全員を被験者にする。科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になる」(ドイツ雑誌『デア・シュプゲール』8月15日、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー、福島県立医大副学長 山下俊一)の言葉のとおり、壮大な核の人体実験なのです。
広大はこの福島県立医大に今後も人材を送りこむなど、「放射線医療特区」構想に深々と参画しようとしています。ほかにも来年度より国から最大3億円もの予算を得て、「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」を開くなど、大がかりなプロジェクトを立ち上げ始めています。これらから見て取れるのは、広大が福島県民の被ばくを利用して、被ばく医療分野等で産学官連携を強化して、大学間競争の激しい時代に生き延びようとする姿です。絶対に許せません。

③明石昇二郎・広瀬隆氏による神谷研二・谷川攻一氏への刑事告発について、広大としての見解を表明するよう求めます。
 私たちは前期も同様の質問をしましたが、浅原学長の回答は知らないというものでした。かりにそうであったとしてもインターネット等で調べればすぐに確認できることです。今回は告発状を添付するので、必ず大学としての見解を表明するよう求めます。

④原発を建設し続け、さらにヨルダンへの原発輸出までも画策している三菱重工業会長・佃和夫氏を広大の経営協議会から解任するよう求めます。
 原発事故によってこれほどの放射能が撒き散らされているにもかかわらず、原発を輸出しようとする企業のトップが広大の経営協議会に入り続けていることは、ふさわしくありません。

⑤本学において今冬の節電がなぜ必要なのか、理由の説明を求めます。
 広大は今夏に続き今冬も節電を推進し、そのための「巡視隊」までも編成するといいます(12月15日付 読売新聞)。しかしなぜそれほどまでに、節電を徹底する必要があるのでしょうか。新聞記事を読むかぎり、その目的は経費節減以外に見当たりません(東広島キャンパスでは今年8〜9月の電力使用量が前年同期比11%以上減り、約1350万円の削減効果が認められた)。今冬の節電の必要性は何か、学生に対してはっきりとした理由の説明を求めます。 

⑥広大として原発(および原発の再稼働)に反対の意思を表明するよう求めます。
 原爆投下によって放射能の恐ろしさを知っている被爆地の広大こそ、全国の先頭で原発の廃止を呼びかけるべきです。

⑦上記の申し入れに対する真摯な回答を得るために、浅原学長、神谷研二氏と学生との直接交渉の場を設けるよう求めます。
 前期、私たちの質問状に対する浅原学長の回答は、決して納得のいくものではありませんでした。今後同じことをくり返さないためにも、私たち学生と浅原学長および神谷氏との間で、直接話し合う場を設けるよう求めます。
 
※回答期限を12月26日(月)とします。必ず文書で回答するよう求めます。
以上


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