忍者ブログ

8.5学生集会とはコレだ!~呼びかけ文完成~


「8・5全国学生集会 in ヒロシマ」呼びかけ文

 広大生のみなさん! 私たちは来る8月5日に開催される「全国学生集会 in ヒロシマ」へのご参加を熱烈に呼びかけます。被爆65周年を迎える今夏8・6ヒロシマには、核と戦争に反対する学生や労働者が全国から集まります。さらに今年はドイツからも4人の学生が来日し、8月5~7日の行動を日本の学生とともにします。国境を越えた学生・労働者の力で、いっさいの核兵器を廃絶しましょう!
①いっさいの侵略戦争と核兵器を廃絶しよう。

 最初に確認したいことは、08年以来進行する世界大恐慌の情勢が、再びの世界戦争と核兵器使用の現実性を引き寄せている、ということです。08年のリーマンブラザーズ証券破綻を契機として全世界の金融バブルは崩壊し、需要に対して過剰に成りすぎた生産力が露呈しました。自動車産業では09年、全世界の自動車生産能力は8633万台であるにもかかわらず、生産したのは5715万台で、66・2%しか生産設備が稼働していない状態です。その結果、全世界で2億人超という膨大な失業者が生み出されています。
 この過剰な生産力が生み出すのは国際競争の激化です。そして、それは企業間の競争だけではなく、国家間の対立として発展しようとしています。世界有数の大企業が次々と破綻する中で、いまや世界中で金融機関や大企業の実質国有化と国債発行や増税による救済措置がおこなわれています。国家が企業の破綻を取り繕い、失業率の増加に伴う国内体制の不安定化を阻止しようという動きが強くなり、市場をめぐる争奪戦に国家まるごとが乗り出してくる情勢がはじまっています。その最先頭に立っているのはアメリカ・オバマ大統領です。彼は所信表明演説で「輸出を2倍化する」と宣言しました。それは、世界中の生産を住宅バブルなどによる消費過熱で吸収してきたアメリカ経済を大転換させることを意味するものであり、世界の経済構造の大規模な変動を宣言するものです。具体的には中国人民元の切り上げを要求しています。このオバマ政権の経済政策により、世界中で保護貿易が台頭し始めています。アメリカがバブルで成立させてきた過剰な消費を補填できる市場は世界のどこにもなく、始まるのは破綻をどこかの国や地域に転化することで自らは生き延びるという体制の存亡をかけた市場争奪戦だからです。
 だからこそ、この問題は単なる経済政策の領域にとどまらず、政治・軍事的な対立をも必然的に激化させて進行していかざるを得ないものとなっています。
 現実にも、韓国軍の哨戒艦沈没事件をきっかけにした北朝鮮への戦争重圧が、日米韓の支配者によって急速に高められています。7月25~28日には、対北朝鮮を想定した米韓の大規模軍事演習が日本海にて実施されます。また、それと一体で日本の国内においては、今年5月に憲法9条改定へ向けた「国民投票法」が施行され、改憲と日本の戦争国家化が狙われています。こうした戦争国家化は国内における治安弾圧の強化と一体で進行します。東京の法政大学においては、大学や社会のあり方に抗議の声をあげた学生が、退学処分や逮捕という弾圧を受けています。こうした中、「日本の核武装化」を扇動する田母神俊雄元航空幕僚長が、昨年に引き続き今年の8月6日にヒロシマで講演会を企画するなど、思想・歴史観においても過去の日本の戦争を正当化する動きが始まっています。 
 このような情勢は、現実に戦争が切迫する危機の時代であると同時に、核と戦争に怒る広範な民衆がそれらの廃絶に向け澎湃(ほうはい)と立ち上がる根底的な変革の時代です。私たちは今こそ、戦後最大・最長といわれるヒロシマの反戦反核運動の力を真によみがえらせていく情勢だと考えます。
 ところが、広島市の秋葉市長をはじめとした既成の反核運動が行っていることは、「オバマジョリティキャンペーン」というオバマ大統領への支持運動です。彼らはオバマ大統領を指して“核廃絶のリーダー”と呼んでいますが、そのオバマ大統領が実際に行っているのはどんなことでしょうか? 彼は今年4月に発表した『NPR(米核戦略見直し)』で「NPT(核不拡散条約)に加盟している国には核攻撃はおこなわない」「イランと北朝鮮はNPTに加盟していない」と発言、“NPTに加盟していない北朝鮮やイランは核攻撃の対象である”ことを示唆しました。 
 また、2011年度の予算では核兵器関連予算を13%増額させ、「戦術核兵器B61の改良」、「水爆起爆装置製造工場の建設」、「ネバダ核実験場の臨界前核実験」などに多額の予算を投じています。秋葉市長に代表されるオバマ大統領を支持する人たちは、これが「核廃絶への動き」だというのでしょうか? オバマ大統領は他方で、今年4月にロシアとの間で『核軍縮条約(STARTⅡ)』を締結しましたが、これは不要になった、維持にコストのかかる古い核兵器を削減するということであって、これを「核廃絶に向けた大きな一歩」などと評価することはできないと考えます。何より彼は「私の生きている間に核兵器はおそらく無くならないだろう」という立場を、プラハ演説やノーベル平和賞の受賞演説で繰り返し表明しています。
 日本共産党や既成の反核運動団体は「世界は平和に向かっている」と言い、その流れに対立する北朝鮮やイランこそが制裁の対象であると主張します。しかし、現実に進行しているのは大恐慌の拡大による各国財政の破綻であり、国家間の市場争奪と戦争です。そして、その最先頭に立っているのは北朝鮮でもイランでもなく、アメリカ・オバマ大統領です。だから、私たちは「オバマ大統領に核廃絶を期待する」とか「核兵器のわずかな削減を喜ぶ」という立場に立つことはできません。
 
 しかし、だからと言って、戦争の切迫をあおり、それへの対応として自国の核武装を掲げる田母神元航空幕僚長のような立場に立つこともできません。なぜなら、核兵器とそれを必要とする戦争は、私たちと絶対に相容れることはないからです。
 そもそも私たちが廃絶しようとする核兵器とは、どのようなものでしょうか? 1945年8月6日午前8時15分、アメリカ軍は広島市中心部上空より原子爆弾を投下。上空600㍍地点で爆発した原爆は、1秒後に直径280㍍・表面温度約5000℃の火球を形成。この火球は「熱線」「爆風」「放射能」という三つの複合した破壊力となり、わずか10秒で全市を破壊、数万の人命を一瞬にして奪った。
 爆心地の地表温度は4000℃に達し、爆風は大型台風の瞬間最大風速の数倍の風圧となり、街のすべてを吹き飛ばしました。熱線と爆風により市内建物約76000戸の68%が全焼・全壊、約24%が半焼・半壊。
 さらに通常兵器にはない原爆特有の放射能(ガンマ線や中性子線は)が人体を貫き、土壌や建物を汚染し、大量の残留放射能を市内全域に発生させました。爆発から20分後には、大量の核分裂生成物(いわゆる「死の灰」)を含んだ黒い雨が降り注ぎ、投下から何年、何十年経った後も、通常兵器にはない様々な後遺症・後障害で被爆者を苦しめつづけてきました。その最たるものが、白血病やガンを引き起こす放射能障害です。
 当時約35万人と推定される広島市の人口のうち、同年12月までにおよそ14万人が死亡。広島への原爆投下の3日後には長崎にプルトニウム爆弾が投下され9万人が死亡しています。
 また現在においてもオバマ大統領が指揮するイラク・アフガニスタン戦争では、09年までに200万人の住民が虐殺され、また戦闘で大量使用された劣化ウラン弾(3000トン)により、多数の民衆が被爆する現実が生み出されています。
 核兵器は、単に破壊力・殺傷力の大きな兵器ということではありません。それが目的としているのは、何より民衆の虐殺です。国家の生産力を総動員してのみ可能になるのが現代の戦争であり、その勝敗を分けるのは前線の個別戦闘ではなく、後方の兵站・補給線の維持・拡大です。より大きな生産力をもっているほうがより大きな戦争の遂行能力をもつ。この戦争の現代的基盤を破壊するために爆撃による市街地の破壊や、毒ガスといった大量殺戮の手法が生み出されてきましたが、その行き着いた先に開発されたのが核兵器です。国内有数の軍需工場群をもっていた広島がその攻撃対象になったことに明らかなように、核兵器の目的は戦争の後方でそれを支える労働者を一挙に殺戮し、継戦を不可能にすることです。そして、この核兵器の開発・維持のためには大量の生産力が必要とされます。そこにも動員されるのは労働者です。民衆の動員で民衆を虐殺する。それが核兵器の本質です。この核兵器に反対することは、それを必然とする現代の戦争のすべてに反対することです。
 この核兵器と戦争の本質が明らかにしていることは、現代の核と戦争は、民衆の動員なしには維持できないということです。ならば、核と戦争に反対する民衆の直接行動こそは、核兵器と根底的に対決する力です。全世界の学生・労働者の団結した行動のみが、オバマ大統領の推進する核戦略・戦争を阻止し、核と戦争を廃絶する唯一の道だと私たちは考えます。

②今こそ学生は反戦政治闘争に起とう。

 だから、8・5学生集会は第一に、反戦反核を掲げた学生の政治行動を巨大な規模でよみがえらせていく集会です。その展望は何よりも、7月11日に投開票された参議院選挙の結果がはっきりと示しています。参院選は、民主党の大敗により、与党が参院で過半数を取れず「ねじれ国会」になりましたが、その結果を受けた『読売新聞』の世論調査では、それを「良かった」と思う人が54%と過半数に上っています。これは、国民の過半数が何も決められない国会になってよかったと思っているということではないでしょうか。国会が正常に機能すれば消費税が上げられる、社会保障が削られる、労働者の首が切られる、政治家がやりたい放題やるからダメだ、「議会は何も決めるな」「民衆こそが政治を行おう!」、これが参院選で示された声ではないでしょうか。
 実際に沖縄では4月25日に米軍普天間基地の撤去を求める県民大会に9万人が結集し、鳩山首相を辞任に追い込みました。いまや民衆が行う政治にこそ正義があり、現実に時代を動かす力があるということが沖縄をめぐる情勢で示されています。
 しかし、菅首相は、辞任した鳩山首相の意思を継いで沖縄・辺野古への米軍基地建設を推進しようとしています。今も、基地撤去を求める沖縄県民の意志を踏みにじるために基地の工法や位置についての日米実務者協議が行われています。そして、11月に横浜で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で日米首脳会談を開き、基地建設に最終的なゴーサインを出そうとしているのです。この横浜APECは、沖縄基地問題に加え、北朝鮮問題等をめぐる「戦争会義」になろうとしています。しかし、こうした政治家たちの思惑は、民衆の行動によって覆すことが可能です。沖縄では、参院選で政権与党である民主党は候補を立てることすらできませんでした。さらに民主党政権がアメリカと合意した「8月中の工法確定」はすでに覆され、11月末の県知事選以降になると言われています。数年に一度の選挙でやれることは、政治家に信任を与えるか、規制をかける程度のことですが、直接の政治行動は選挙の結果をないがしろにする政治家の行動をうち破ることもできる、ということを戦争に反対し、基地に反対する沖縄県民の行動はしめしています。今求められているのは、戦争を阻止し、政治をその手に奪い返すために学生が直接に政治行動をすることです。私たちは8・5学生集会の翌日には広島市の平和祈念式典へ出席する菅首相を弾劾するデモ行進を行います。これは沖縄の民衆と連帯し、米軍基地建設を強行しようとしながら「平和を祈る」という菅首相の欺瞞を弾劾するデモです。沖縄の民衆と連帯し、ヒロシマから反戦・反核の行動に立ち上がりましょう。そして、米軍基地建設とアジア市場争奪のための戦争会議である11月横浜APECを打ち砕く巨大な政治行動を巻き起こしましょう!

③学生自治を復権し、大学を学生の手に取り戻そう。

 8・5学生集会は第二に、学生が大学を自分たちの手に取り戻していくための集会です。この間、大学をめぐる衝撃的なニュースが報道されていますが、これではっきりしたことは、今の支配者には学生に未来も、教育を受ける権利も保障する力はなくなったということです。
7月6日付の『読売新聞』では、昨年就職できずに留年した学生が10万人に上ると言われています。これに就職できずに卒業したと言われる3万人を合わせると実に13万人もの学生が就職できなかったことになります。これは卒業予定者56万8千人のうちの2割以上に当たります。
 さらに6月28日に菅内閣が閣議決定した「財政運営戦略」にそって文科省が試算したところ、国立大学への運営交付金が来年度は927億円も削減されるということも明らかになっています。この削減を学生の授業料アップで補う場合、一人につき年間23万円の学費増となります。補填措置を取らなければ大阪大学と九州大学が消滅するか、東京学芸大も含めた地方27大学が解体されるような規模です。まさに、社会的事業としての教育が崩壊するような情勢が到来しています。
 このような状況の中で、今の大学理事会がやっていることは何でしょうか?東京の法政大学では、理事会の運営方針に批判的なビラをまいた学生が、停学や退学の処分を受けています。そこで当局が使用する論理は「営業権の侵害」です。学生が批判的意見を持ち、それを表明し、行動することを、学問的意義において批判するのではなく、営業、つまり金儲けの権利を侵害するから封殺するということが大学の名でおこなわれています。また、全国の大学で学生自治寮の改修などを通した民営化が進められ、寮費の高騰が起こっています。私たちが通う広島大学においても、「平和を希求する精神」を第一の理念として掲げておきながら、日本最大の兵器産業である三菱重工業の会長を経営協議会の委員として任命しています。また昨年は、広島・長崎に投下した原爆を開発し、今もなお世界最大の核兵器開発拠点であるアメリカのロスアラモス国立研究所との提携も始めています。
 総じて、おきていることは、社会的な事業としての教育が成り立たない中で、教育の名のもとに営利が支配する空間に大学が変質しようとしているということです。
 大学がこんな状況で本当によいのでしょうか? 私たちは、このような大学の変質は根本的に学問・教育の否定であると考えています。そもそも学問の本質は批判です。現在を乗り越え、新しい地平を切り開くものこそ学問であり、学問の現在における到達点は、それに人間を従わせるためにあるのではなく、新たな世代が乗り越えるべき課題を明確にさせるためにこそあります。だからこそ、私たちは批判的精神と学生の主体性こそ学問と教育の本質であると考えます。しかし営利をもって学問の本義を貶め、学生の自治に介入して決定権を奪い取っていく今の大学の現状は本質的にはもはや教育と呼べるものではありません。
 ではこの現実や趨勢は変わることのないことなのでしょうか? 私たちはそうは思いません。教育を保障できないのが大学や社会の現状であるとするならば、そんな大学と社会のほうを変えればいいだけのことです。
既存の支配層による教育の破綻の中で、学生こそが大学・教育の主人公になるべき時代が来ています。そして、すでに学生の巨大な反撃が全国で始まっています。法政大学では理事会の学祭規制に対し30ものサークル団体が、処分を恐れず抗議の声をあげ、全国の自治寮では、民営化を阻止する寮生の強力なネットワークが構築されています。
 何より決定的なことは、こうした学生の自治が力強く実践されている現場においては、学生の主体的な政治行動も拡大しているということです。先に触れた沖縄米軍基地の撤去を求める民衆の行動に県外から参加し、最も主体的に行動したのは自らの大学で当局と闘い、自治と団結を拡大する学生たちでした。当局の支配介入を拒否し、自らの手で寮や大学を運営することで、学生は社会総体に対する責任を自覚し、政治を奪還するということが生み出されています。8・5学生集会はこの学生自治をめぐる闘いの最先端を担う法政大学や全国の学生自治寮の学生が結集し、学生自治の復権と政治の奪還を勝ち取るための集会です。8・5学生集会から、学生自治を復権し、大学を学生の手に取り戻す運動を始めましょう!

④戦争と「教育の民営化」をうち破る学生の国際的ネットワークをつくろう。

 8・5学生集会は第三に、学生の国際的なネットワークをつくるための集会です。今回の学生集会には、ドイツから4人の学生が参加します。彼らは、今年の6月9日にドイツ全土で行われた「教育の民営化反対」の全国ストライキ(8万5千人が参加)を先頭で担った学生です。ヨーロッパの大学改革政策「ボローニャ・プロセス」。この政策は「ECTS=欧州履修単位相互認定システム」に基づいて欧州全域の学生を単一の基準で評価できるようにして、労働市場の要求に適合させるというものです。そして、「学生の努力を勉学の負担量で測定する」という基準を据え、授業内容をどれだけ理解したかではなく、イスに座っていた時間と課題をこなした「負担量」に応じて単位を与えていきました。ドイツの学生はこのボローニャ・プロセスと対決し、大学の「学校化」反対を掲げて大規模な抗議行動をおこないました。
 さらにこの間、全学連の学生が海外の学生と交流してわかったことは、どの国の学生も「教育の民営化=私物化」との対決という同じテーマをめぐって立ち上がっているということです。3月に訪れた米・カリフォルニア州では、「刑務所ではなく教育に予算を回せ」というスローガンの下、学生を先頭に100万人がゼネストに立ち上がりました。企業が囚人を時給30円で働かせてボロ儲けするために刑務所へ莫大な予算がつぎ込まれる一方、州立大の学費が30%も値上がりすることに対する学生の怒りが爆発したのです。6月に訪れたブラジルのサンパウロ大学では、05年から軍隊が大学に常駐し、学生の政治活動を取り締まるということが始まっています。これに対し学生は、学内でデモ行進やストライキ、学長室占拠などを行って対抗しています。
 今年に入って5度のゼネストが行われているギリシャでは、学生もストライキに参加し、大学で貧困層の子どもに無償教育を行っています。中国では、私たちと同じ世代の若者がホンダやトヨタといった日本企業に対し賃金アップのストライキに立ち上がっています。世界中で学生が同じことに直面しているということは、世界中の学生が結びつき、ともに行動していくことの条件が生み出されているということでもあります。そして現実に全世界で大学を、社会のあり方そのものを根本から変革しようとする学生・青年の運動が巻き起こり、その結合が開始されています。今年の12月には、学生の国際的な統一行動が行われることも決定しました。広大生のみなさん、海外から来た留学生のみなさん、この国際連帯をもっともっと拡大して、「戦争と教育の民営化」を阻止する学生の強大な国際的ネットワークを構築しましょう! 広島大学こそ、この国際的ネットワークの拠点として全世界の学生の前に名乗りをあげていきましょう!

⑤戦争と核兵器を廃絶するのは私たち学生だ。

 改めて、広大生のみなさんに8・5全国学生集会へのご参加を心から訴えます。大恐慌が失業と戦争を生み出す時代の中で、核兵器をはじめとした軍事力によって各国の民衆を分断し、競わせ、破産した体制を延命させようとしている連中に、人類社会の未来を展望する力はありません。その支配を打ち破り、学生が自らの行動によって大学と政治を取り戻し、国境を越えて結びついていくことこそ、社会を変革し、未来を切り拓く展望です。
 8・5全国学生集会は、8・6ヒロシマ大行動に先立ち、全国あるいは世界中から集まった学生が、社会を変革し、未来を切り拓く存在として団結する場所です。ともに8・5集会を成功させ、ヒロシマの地から世界を変革する学生の行動を開始していきましょう!
PR