～福島の新聞記事から～

放影研(理事長大久保利晃)が組織の一部を福島に移転し、今後県民健康管理調査に関与していくことを決めた、という記事。
やはりいきなり悪名高い旧ABCCが現地入りするのには反発も予想されたから、あえて山下・神谷を先に送り込んだということでしょう。しかし山下らの調査のデータ回収率の低さを嘆いたところで、県民が放影研にならデータを出すとは考えられません。
かつての広島・長崎の被爆者にやったように強権を振るって協力を迫るのでしょうか。
いずれにせよ、3・11の反原発福島大行動で、県民一人ひとりに堆積している政府・東電への怒りを爆発させる行動をしっかり打ち抜いて、三年目を迎え撃つということが大事だと思います。



福島大が今年５月から福島復興のリーダーを育成するための「復興塾」を開講するといっています。定員は20名。二年間のプログラム。これにあたって、キリンビールが2000万円の助成金を出したそうです。
福島現地では復興のかけ声がいたるところで広がっています。先日は福大、福島医大の前期入試の合格発表でしたが、「県民の期待を負った、未来の復興の担い手」という報道のされ方。もちろん復興の必要性は分かりますが、「経済復興」、「震災復興にかこつけたビジネスチャンスの確保」、という背後にある資本の意思が見え隠れするのも現地で実感します。
今も福島では原発事故の影響が人々の日常生活を破壊していますし、簡単に解決できない問題が山のようにあります。
しかし大学が、そういう問題を解決するために積極的に発言するのではなく(個々の教員たちで頑張っている人はいるようですが)資本・国から巨額の資金を獲得し、大学の権威で地元の中で「復興、除染」といった新たな国策の推進役になっている構図は、本当に怒りに堪えません。