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広島市長に申し入れ!!

9日(水)、広島市役所を訪ね、学生自治会執行部として広島市長に申し入れを行いました! 
「集団的自衛権」閣議決定を強行した安倍首相に「No」の声を、被爆地ヒロシマからあげていこう!

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広島市長 松井一実 殿

                    申し入れ書


 私たちは、広島大学学生自治会執行部です。昨年40数年ぶりに学生自治会を再建し、先月執行部選挙を行い、多数の支持を得て新執行部を樹立しました。新執行部のスローガン「①集団的自衛権反対!8・6反戦・反核デモへ!、②原子力村=神谷(教授)・佃(理事)を広大から追放しよう、③福島の子ども達を放射能から守ろう!、④大学の主人公は学生だ!」にのっとり、本日の広島市長あてに以下の申し入れを行います。

一つに、被爆地である広島市が、原子力の平和利用(原発)に反対の意思を示すよう、強く求めます。
 福島第一原発事故から3年余り。福島県では今も約15万人が避難生活を続け、震災関連死が公式発表だけで約1700人、さらに事故当時から懸念されていた子どもの甲状腺ガンが、50人(手術待ちの「疑い」の子も含めれば90人)見つかっており、「放射線障害」と総称されヒロシマ・ナガサキの人々を苦しめた(今も苦しめ続けている)さまざまな疾病との闘いが避けられない状況にあると考えます。周知の通り、福島第一原発から放出した(している)放射性物質の量も種類も、広島型原爆よりはるかに多いのです。
 このような原発を「地震・津波対策を強化すれば安全」といって再稼働させようという動きがあります。しかし、原発は事故があろうがなかろうがそこで働く労働者の被曝はつきものであり、事故発生以前だけで約50万人が被曝労働に従事してきたというのです。
 「核と人類は共存できない」の言葉の通り、核兵器と原発を分けることなく全ての核の廃絶を求めて来たのが被ばく者の方々の立場ではないでしょうか。
 私たちはきたる8・6、広島市がその意思を示すことを強く求めます。
 
二つに、きたる8月6日、広島市の主催する平和記念式典に、安倍晋三首相を来賓として呼ぶことがないよう、強く求めます。
 7月1日、わずか17人の閣僚によって「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定するという歴史的暴挙を、私たち広島大学の学生は、許すことができません。それ以外にも、武器輸出三原則を破棄し、海外への武器輸出を日本の「成長戦略」に位置づけたり、ODAによる「他国軍への支援」を解禁するなど、憲法破壊=戦争国家への転換が、国民的議論を一切避けて、ごく少数の財界・政治家の都合で進められているのが現状です。最近では「徴兵制」の復活を危惧する声も出てきていますが、これらは全て私たち学生の未来にかかわってくる大きな問題です。
 8月6日の平和記念式典とは、原爆犠牲者の死を悼むと同時に、戦後69年間必死で生き抜いてこられた被ばく者の反戦・反核の意思を、世代や国境を超えて共有する場であるべきだと考えます。そのような場に、安倍首相を来賓として呼ぶことがふさわしいと思いません。よって広島市がその意思を示すよう強く求めます。
                                 2014年7月9日
                        広島大学学生自治会 委員長 百武拓
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