7/24 神谷研二教授に関する公開質問状を提出します！ ７月２６日（木）の１２：１５～広島大学浅原学長宛てにＮｏ Ｎｕｋｅｓ ＨＩＲＯＤＡＩで、神谷研二教授について公開質問状を提出します。●野田政権が行った大飯原発３、４号機の再稼動について、被爆地広島の大学としてこれを支持するのかどうか、態度表明を行なうよう求めます。●福島県民1324人が行った神谷教授に関する刑事告発について、広島大学としての見解を示すよう求めます。この二点の広島大学としての意見に関して公開質問状を提出します！ ６月に福島県民1324人から刑事告訴された神谷研二教授（広島大学原医科学研所長、福島県健康リスク管理アドバイザー、福島県立医科大学副学長）は、３・１１福島第一原発事故が起こったすぐ後に、福島で「福島から避難をする必要はない」との趣旨の講演会を行い、福島県民の被曝防護の権利を奪い、被曝を拡大させました。これに対し、広島大学の学生として原子力ムラの一角を占める大学の在り方を問い、原子力産業を支える大学を中から変えていく行動の一歩として行います。福島の人びとと共に、原発廃炉へ！ ぜひ、集まれる方は７月２６日（木）の１２：１５～学生プラザへ集まってください！広島大学学長 浅原 利正 殿 2012年7月26日公開質問状 6月16日、野田政権は関西電力大飯原発３，４号機の再稼動を決定し、今月再稼動を強行しました。これに対し、6月29日首相官邸前に20万人、7月16日東京･代々木公園に17万人など、かつていない大規模な集会、デモ、抗議行動が連続して行われています。７月16日の集会・デモには、福島県民がバス３０台、総勢１１００人以上も参加したと報じられています。原発事故によって住み慣れた故郷を奪われ、仕事を奪われ、家族や地域といった共同体まで分断され、今なお16万人が避難生活を余儀なくされている福島県民の痛みを理解するのであれば、原発はすべて廃炉以外にありません。 こうしたなかで、広島大学のあり方が改めて問われています。広島大学は昨年原発事故直後から、緊急災害医療チームを派遣し「被災地支援活動」なるものを行ってきました。しかし、その陣頭指揮を執ってきた神谷研二氏（本学教授、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー、福島県立医科大副学長）は、低線量内部被曝の危険性を軽視する立場から「100mSv以下であれば安全」「チェルノブイリ原発で被ばくした妊婦が産んだ乳児には、被ばくの影響が見られなかった」等の発言を行い、避難の権利を始めとする放射線防護の権利を福島県民から奪ってきました。さらに、神谷氏の主導で実施した福島の子どもの甲状腺検査で、全体の35.5％に上る13,460人から甲状腺異常が見つかっているにもかかわらず、「追加調査の必要はない」と放置していることが明らかになりました。「福島の子どもは核の人体実験にされているのではないか｣という批判の声が、保護者をはじめ強く上がっています。さらに6月14日、福島県民1324人が連名で神谷教授を含む33人を原発事故の責任者として刑事告発しました。告訴宣言では「住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大です。それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく『安全』を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査が始まる気配がありません」「生命や財産、日常生活、そして『健康で文化的な最低限度の生活』さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません」と述べられています。私たちは広島大学で学ぶ学生として、福島県民の思いに応えるために、改めて以下質問します。 一、野田政権が行った大飯原発３、４号機の再稼動について、被爆地広島の大学としてこれを支持するのかどうか、その詳細な理由を明記した上で態度表明を行なうよう求めます。 一、福島県民1324人が行った神谷教授に関する刑事告発について、広島大学としての見解を示すよう求めます。※8月２日までに文書での回答求めます。 PR
