忍者ブログ

申し入れ書提出!

 本日の昼休み、広島大学浅原学長宛てに、原発推進をやめるよう申し入れ書を広大生有志で提出してきました!


いざ、学生プラザへ!





申し入れ書はこちらです。 ↓↓↓


2011年12月2日

申し入れ書


広島大学学長 浅原 利正 殿

                               
①HICARE(放射線被曝者医療国際協力推進協議会)に働きかけ、IAEA(国際原子力機関)と昨年8月6日に結んだ「覚書」を破棄させよ。
先月23〜24日に国際会議場で行われた「2011 HICARE国際シンポジウム」は、断じて認められない。本シンポの内容は、IAEA事務局次長モハマド・ダウド氏の基調講演「IAEAの取組:科学技術で人類の基本的ニーズを満たす」に示されるとおり、福島原発事故で危機に瀕した「核の平和利用」の有効性を、被爆地広島を利用して世界に発信しようとするものであった。また特別講演を行なった谷川攻一、セミナーを行なった神谷研二(いずれも本学教授)などは、再びフクシマ級の原発事故が起きても対応できる被ばく医療体制の強化を訴えるもので、原発事故に苦しむ福島の人びと、および広島・長崎の被爆者の思いを踏みにじるものであった。
広大はHICAREの構成機関である。原発はじめ核関連技術を全世界にばらまき、被曝者を大量に生み出しているIAEAとHICAREの結んだ「覚書」の破棄を求めよ。

②神谷研二氏(広大原医研所長、教授)を、3・11以降就いた要職から解任せよ。また広大が提携した福島大・福島医科大との業務提携を破棄せよ。
 神谷氏は福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任し、放射線リスクに関する住民説明会で「放射能安全キャンペーン」を専門家の肩書きで担い、福島の人びとを高い汚染地帯に住まわせながら、もう一方で福島県立医科大の副学長に就任し、今後発病するであろう病気を想定して、甲状腺外科、血液内科、放射線科、皮膚科、小児科、産科など整備していくという。しかもこれから福島県立医科大で開かれる医学講座は被曝医療に特化し、ここに広大から人材を送りこむというのだ。
 これに合わせて広大は博士課程プログラムにおいて放射線災害復興を推進する人材養成のプラグラムの開設を文科省に求めている。また10月には日本赤十字社と協定を結び、放射線医学の人材育成を行うといいはじめている。要するに被ばく医療で産学官連携を強化し、大学として生き延びようということだ。そのために福島の子どもたち36万人が日々被曝にさらされている。絶対に許されない。

③広瀬隆氏らによる本学教授(神谷研二・谷川攻一)への刑事告発に関し、広大としての見解を表明せよ。
前期私たちからの質問に対し、浅原学長は知らないという回答であった。しかしインターネットで調べればすぐに確認できる。今回告発状を添付するので、必ず真摯に回答せよ。

④原発建設・輸出を続ける三菱重工業会長・佃和夫を広大の経営協議会から追放せよ。
日本最大の軍需産業であり、商業用原子炉および高速増殖炉の開発・管理・販売等を行う三菱重工業の会長が原発事故を受けたあとも本学の経営協議会に入っていることを許すことはできない。

⑤広大として原発(および原発の再稼働)に反対の意思を表明せよ。

⑥上記の申し入れに対する真摯な回答を得るために、浅原学長、神谷研二氏と学生との直接交渉の場を設けよ。

※回答期限を12月16日(金)とする。必ず文書での回答を求める。


                                 
広島大学学生有志


2011年12月2日
申し入れ書

広島大学学長 浅原 利正 殿
                               
① HICARE(放射線被曝者医療国際協力推進協議会)に働きかけ、IAEA(国際原子力機関)と昨年8月6日に結んだ「覚書」を破棄させよ。
先月23〜24日に国際会議場で行われた「2011 HICARE国際シンポジウム」は、断じて認められない。本シンポの内容は、IAEA事務局次長モハマド・ダウト氏の基調講演「IAEAの取組:科学技術で人類の基本的ニーズを満たす」に示されるとおり、福島原発事故で危機に瀕した「核の平和利用」の有効性を、被爆地広島を利用して世界に発信しようとするものであった。また特別講演を行なった谷川攻一、セミナーを行なった神谷研二(いずれも本学教授)などは、再びフクシマ級の原発事故が起きても対応できる被ばく医療体制の強化を訴えるもので、原発事故に苦しむ福島の人びと、および広島・長崎の被爆者の思いを踏みにじるものであった。
広大はHICAREの構成機関である。原発はじめ核関連技術を全世界にばらまき、被曝者を大量に生み出しているIAEAとHICAREの結んだ「覚書」の破棄を求めよ。
② 神谷研二氏(広大原医研所長、教授)を、3・11以降就いた要職から解任せよ。また広大が提携した福島大・福島医科大との業務提携を破棄せよ。
 神谷氏は福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任し、放射線リスクに関する住民説明会で「放射能安全キャンペーン」を専門家の肩書きで担い、福島の人びとを高い汚染地帯に住まわせながら、もう一方で福島県立医科大の副学長に就任し、今後発病するであろう病気を想定して、甲状腺外科、血液内科、放射線科、皮膚科、小児科、産科など整備していくという。しかもこれから福島県立医科大で開かれる医学講座は被曝医療に特化し、ここに広大から人材を送りこむというのだ。
 これに合わせて広大は博士課程プログラムにおいて放射線災害復興を推進する人材養成のプラグラムの開設を文科省に求めている。また10月には日本赤十字社と協定を結び、放射線医学の人材育成を行うといいはじめている。要するに被ばく医療で産学官連携を強化し、大学として生き延びようということだ。そのために福島の子どもたち36万人が日々被曝にさらされている。絶対に許されない。
③ 広瀬隆氏らによる本学教授(神谷研二・谷川攻一)への刑事告発に関し、広大としての見解を表明せよ。
前期私たちからの質問に対し、浅原学長は知らないという回答であった。しかしインターネットで調べればすぐに確認できる。今回告発状を添付するので、必ず真摯に回答せよ。
④ 原発建設・輸出を続ける三菱重工業会長・佃和夫を広大の経営協議会から追放せよ。
日本最大の軍需産業であり、商業用原子炉および高速増殖炉の開発・管理・販売等を行う三菱重工業の会長が原発事故を受けたあとも本学の経営協議会に入っていることを許すことはできない。
⑤ 広大として原発(および原発の再稼働)に反対の意思を表明せよ。
⑥上記の申し入れに対する真摯な回答を得るために、浅原学長、神谷研二氏と学生との直接交渉の場を設けよ。
※ 回答期限を12月16日(金)とする。必ず文書での回答を求める。


                                     広島大学学生有志
PR