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原発輸出のためのヒロシマ利用を許さない! 申入書提出!

 11月23日、24日に、
「2011 HICARE 国際シンポジウム『放射線の人体影響』――――――放射線被ばく者医療の国際的なネットワークの確立に向けて」

‥‥という御用学者国際シンポジウムがヒロシマで行われます。主催は、HICARE(放射線被曝者医療国際協力推進協議会)で、‥‥共催が、なんと!!原発推進機関であるIAEA(国際原子力機関)です。

ちなみに、チラシは→→http://www.hicare.jp/19/symposium/sympo_jp.pdf

 このシンポジウムの基調講演は、モハマド・ダウド氏は、マレーシアに原発を導入しようとしている中心人物であり、職歴は2001年〜2010年までマレーシア原子力委員会委員長、今年からはIAEA事務局次長。福島原発事故があったにも関わらず、原発必要論を講演しようとしているのは、講演のテーマ「IAEAの取組:科学技術で人類の基本的ニーズを満たす」を見ても明らかです。
 さらに、御用学者である広島大の神谷研二、谷川攻一、長崎大の高村昇も講演、セミナーを行います。

 再び、原発事故が起きることを想定して、それに対応する緊急医療体制を構築しよう、福島原発事故における放射線の影響を過小評価しようとするものに他ならず、「福島原発事故はたいしたことない、だから、緊急被爆医療体制とセットで原発を推進しよう」と訴えるシンポジウムです。絶対に許せません!!

 今回、緊急でシンポジウムの中止を求める申入書を、広大の学生としても提出してきました。(下記をご覧ください!)他にも、8・6ヒロシマ大行動、NAZENヒロシマ準備会、反戦被爆者の会、全国被爆者青年同盟も申入書を提出! その後、2時間にわたり、中止を求めて、抗議を行いました。



2011年11月21日


申し入れ書


放射線被曝者医療国際協力推進員会(HICARE)会長 土肥 博雄 様
広島県知事 湯崎 英彦 様
                            
全日本学生自治会総連合 副委員長 鈴木 研也(広島大学4年)

 

(1) 11月23日、24日に開催されようとしている「2011 HICAE国際シンポジウム」を断じて認めることができない。なぜならIEAE事務局次長モハマド・ダウド氏、また谷川攻一、神谷研二、高村昇氏らを招き行われる本シンポジウムは、放射能被害に苦しむ福島県民の怒りの声を踏みにじるものであるからだ。そして福島原発事故が収束していないにも関わらず、原発の海外輸出・再稼働を狙う野田政権を後押しするものであるからだ。「三度目の原爆投下だ。しかも今度は日本政府によって落とされた」―これは福島原発事故に際し、ある被爆者が語った言葉だ。これに対し、本シンポジウムは、福島原発事故で危機に瀕した「原子力の平和利用」論を再構築するためのものでしかない。被爆者に対し、これ以上の冒とくがあるであろうか。絶対に許すことができない。よって私たちは、シンポジウムの中止を要請する。以下3点にわたってその理由を述べる。

(2) 一つに、基調講演を行う予定のIAEA事務局次長モハマド・ダウド氏は、マレーシア原子力委員会委員長(2001〜2010年)を務め、今年から現職に就任した。マレーシア初の原発建設を画策する中心的人物だ。近年日本政府は原発を中心とするインフラ輸出を成長戦略の要と位置づけ、アジアの新興諸国への原発輸出計画を準備してきた。しかしその中核に座っていた東電が福島原発事故を起こし、その結果日本政府とマレーシア政府の原発建設交渉は破たんした。マレーシア現地でも10月11日にNGO14団体がマレーシア政府に原発建設計画を破棄するよう求めるなど、反原発の動きが拡大している。これに対する巻き返しとして、今回の講演が行われようとしていることが予想される。なぜなら基調講演は「IAEAの取組:科学技術で人類の基本的なニーズを満たす」であり、原発事故を受けてもなお原発を推進する意図が明らかだからである。

(3) 二つに、特別報告を行う予定の谷川攻一(広島大学救急医学教授)、またセミナーを行う予定の神谷研二(広島大学原爆放射医科学研究所所長)、高村昇(長崎大学大学院医歯薬学総合研究所教授)らが原発事故後福島現地で行なっている活動は、放射能被害に苦しむ福島県民の命と健康を守る医療行為ではない。谷川は福島現地で医療トリアージを施し、被曝した避難住民の除染レベルを7倍以上の10万CPM以上に引き上げ、貴重な初期除染の機会を失わせた。神谷・高村は福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就き、日本政府・文科省の年間被ばく限度20倍化を専門家の肩書きをもって福島県民に従わせようとしている。しかしすでに報じられているように福島市・郡山市の各所の汚染状況はチェルノブイリの「移住の義務区域」「移住の権利区域」に達しており、ウクライナの健康被害が明らかな地区とも酷似していると指摘されているのだ。にもかかわらず未だに「年間100mSv以下の被ばくが健康に与える影響は証明されていない」と繰り返しているのだ。要するに、福島の怒りを押さえつけ、核の人体実験を行なっているのだ。このような人物を、医者や科学者とは呼べない。犯罪者である。

(4) 三つに、「原子力の平和利用論」の欺瞞はもはや通用しない。そもそも「平和利用論」はヒロシマ・ナガサキ、そしてビキニ被曝を経験した日本から、原水禁運動が拡大することに恐怖した日米政府が、「平和利用キャンペーン」でもって怒りを押さえつけようという目的で使われてきた。そのために、1956年、日本に原発導入を狙っていた正力松太郎の主導のもと、原爆資料館で「原子力平和利用博覧会」が開催された。今、再び被爆地ヒロシマで本シンポジウムを行い、原発輸出・再稼働のための道をこのヒロシマから切り開こうなど言語道断である。

(5) 最後に、9月19日、東京・明治公園に福島を先頭に全国から6万人が集まり、反原発の意志を示したことをどのように考えているのか問いたい。「核と人類は共存できない」「世界からすべての核・原発をなくそう」-これがヒロシマ・ナガサキ・フクシマの教訓だ。日本だけではない。世界中の人びとが呼応して、各地で歴史的な行動が始まっている。この流れを止めることはできない。改めて、本シンポジウムの開催を中止することを要請する。

以上



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