2014年度自治会選挙に立候補しました

ただいま自治会選挙の情宣期間中！立候補声明を掲載します。

委員長候補：百武拓（理学部４年）

私は、安倍政権が進めようとしている“解釈改憲”―すなわち、改憲のための正式な手続き（国民投票）すらもせず、たった17人の閣僚による閣議決定で「集団的自衛権の行使」を容認しようとする政府方針に怒りを感じ、これについて学生同士の討論を起こし、広大生の意見を示したいと思い、立候補しました。

　安倍首相は国会会期末（６／22）までに閣議決定しようとしていますが、本当にこれでいいのか。
　集団的自衛権行使を容認すれば、同盟国の要請で自衛隊が武力を行使することが可能になり、海外での戦争に参加できる、といわれています。安倍首相は「抑止力が高まることで、より戦争に巻き込まれることはなくなる」「戦争する国にはならない」と言っていますが、うのみにすることはできない。首相の私的諮問会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の人物は、「日本は戦争をする国になる」「普通の国になるということだ」と、明確に言っているのです。
　その核心は東アジアを日米主導のもと動かしていくためにあります。アジア市場を、経済的・軍事的に台頭してきた中国と日米どちらが確保していくのかのために軍事力が必要なのです。
●国家間ではなく、「99％」と「1％」の対立が問題
　中国は今、国内的な経済危機に見舞われています。「改革･開放」路線の下、労働者、農民から強制的に土地を収用し、乱開発を債券を大量に発行することによって進めてきました。これによりバブルがバブルを生み今や世界的な金融恐慌が引き起こされかねないという事態にまで発展しています。この経済危機を乗り切り継続的に発展していくために、他国に新しい市場と資源を求めたことと、新自由主義的政策を進め企業の民営化、労働者の非正規職化を拡大させてきたことがあげられます。非正規職は全体の7割ともいわれています。こうした中、労働者・農民の怒りが中国政府に対し向けられストライキや暴動が闘われいます。南シナ海での海底採掘でベトナムとの衝突や、尖閣諸島をめぐる日本との対立も
、単なる歴史認識の違いから起こっているものではなく根本的には①経済危機を乗り切るため、②愛国心を煽り、国内の新自由主義に対する怒りを他国に向けさせるためでしかありません。
　日本でもアメリカでも全く同じです。80年代から始まった民営化、新自由主義政策によって労働者の権利が奪われ、低賃金で働かされ「このまま黙っていたらもう生きていけない」という怒りがあふれています。東アジアへの日米中の進出は経済危機の中で起こっていることで、その進出に伴った対立（中国脅威論）は、持てる者と持たざる者、99％と1％の対立を覆い隠しているだけにすぎません。
●大学・教育の民営化＝新自由主義と対決しよう
　大学においても新自由主義の問題があります。2004年国立大学が法人化（＝民営化）された結果、広大の経営陣には三菱重工業の相談役である佃和夫氏が入っています（2009年～現在）。三菱重工業は、国内最大の原発メーカーでもあり、武器メーカーです。安倍・自民党政権は４月「武器輸出三原則」の緩和を受けて「防衛装備移転三原則」を提言。その中で「防衛装備庁」（仮称）を新設し、装備品の海外輸出や国際共同開発への参画、防衛装備の研究開発を大学と連携して行うことが強調されました。学問研究が新自由主義の儲かるか否かという価値観の中で起こったのが原発事故とその後の対応であり、今後さらに問題となってくるのが大学の戦争協力です。
　私は、大学のこの様なあり方を変える自治会にしていきたいです。