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全国大学ゼネストは必至だ。

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 こんにちは、ケンヤです。本日参院選です。それも含めて以下の記事を読んでほしい。


『産經新聞』2010年7月8日付

文科省SOS
運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」

 参院選後に始まる平成23年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが7日、分かった。菅内閣が6月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約927億円。これを実行した場合、大学破綻(はたん)によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。

 6月22日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では23年度から3年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額1兆3千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率8%の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約927億円に上る。22年度までの7年間で達成した同交付金の削減額830億円を上回る法外な額だ。

 文科省の試算によると、仮に削減のしわ寄せを授業料でまかなう場合、学生1人あたり年23万円の値上げとなる。研究経費を削って捻出(ねんしゆつ)する場合は、現状の32%減(約1954億円)となり「大学の研究機能が停止する」と指摘。さらに特定大学の交付停止で対応すれば、「大阪大学と九州大学の2大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学27大学をなくさざるを得ない規模で、わが国の知的基盤の喪失を招くと憂慮している。このため文科省では大学の“生命線”となる「国立大学法人運営費交付金」と「私立大学等経常費補助」を予算編成で削減対象から除外するよう求める。

 民主党は昨年の衆院選前に策定した「民主党政策集INDEX2009」で「自公政権が削減し続けてきた国立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します」と明記したが、政権発足後、財源の見通しが不十分なまま、子ども手当や高校無償化に踏み切り、多くの既存予算がしわ寄せを受けている。

 先月民主党政権の閣議決定で「財政運営戦略」が出されて、年額1兆3千億円の社会保障関係経費をまかなうために、一般歳出を年率8%削減する必要があると判断した(と、文科省が試算した)。これが、阪大・九大が消滅するぐらいの規模になるとして文科省が政府に対して、ヤメテクレと言っているという構図である。

なんというすさまじさ。

 しかもこれは一般歳出の8%削減を大学において計算しただけである。これが全社会で展開されたらどうなるのか。ギリシャどころではないということだ!

 全学連はその誕生が、GHQ下の大学の地方移譲と授業料値上げの攻撃の中から学生自治会結成-全国学生ゼネスト(150校を超える)で産声を上げたが、時代が巡りまわって回帰し、再び学生が全国で燎原の火のように学生組織をつくり、体制内幹部を打倒して、ゼネストを構えるときがきた。というか、これはゼネストを構えなければいけないぐらいの情勢だ。

 もうひとつ記事を読んでいただきたい。



『読売新聞』2010年7月6日付


就職留年7万9000人…読売調査推計
大卒予定7人に1人…「新卒」として再就活


 卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも7万9000人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。

 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動(就活)に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約56万8000人で、7人に1人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。

 「大学の実力」調査は、全国の国公私立4年制大学(通信制などを除く)735校を対象に2年前から実施。3回目の今年は、大学の就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約50項目を尋ね、約80%の589校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、2009年度は約7万9000人に上ることが判明。この差について主な20大学で追跡調査した。

この結果、〈1〉退学・留学・死亡など留年以外の理由がほとんどない〈2〉細かい実態は不明だが、留年者のほとんどは就職活動の不調が理由と見られる〈3〉成績不良による留年は3年次までに集中し、卒業年次では例外的――どの回答が得られ、約7万9000人のほぼすべてが就職留年者である可能性が極めて高いことが分かった。「大学の実力」調査の回答率(8割)から単純計算すると、就職留年者の総数は約10万人に上る可能性もある



 留年せずに就職ができずに卒業する学生が3万1000人いると、この記事では続いているが、7万9000+3万1000=11万人(回答率が8割だったことから考えると、実態はこの4分の5倍。これに加えて、同じような状況だが、申請せずに卒業や留年をする学生もいる)。学生の失業率は20%を越えているのだ。

 11万人として計算しよう。単純計算だが、これが次年度の卒業生に加算されるたら、次年度は一体いくらの学生が溢れるのか。次年度も卒業生が55万人くらいだとしたら、55万人+11万人=66万人が就職の椅子を争う。失業率20%で、今年11万人が溢れたら、来年溢れるのは13万2000人だ。これがさらに次年度に加算される。

 これは何を意味するのか。就職競争が際限なく激化するということだ。3年生から就活をはじめていては遅い。東京のICUは2年生から始めているという。

 僕は問いたい。一体大学はなんのために存在し、学生は何をしに大学に来なければならないのか?

 希望と大志を抱いて大学に入学した学生に遅いかかるこの現実には、もう黙っていられない。大学に来たら、すぐに就職活動をさせられ、満足にサークルも研究もできず、授業料の高騰のためにバイト漬けにされ、さらに23万円もの負担を強いられるなんて黙っていていいわけがない。奨学金を借りれば借金となり、しかも奨学金が降りなかったら、食費を削って一日一食で過ごさなければならない学生もいる。この現実は一体何なんだ。

 しかし学生は怒っている。ある学生は「自分は『勉強したい』という一心で大学に来たが、大学の授業とバイトの負担でもう何もやるきにならなくなった。もう解決方法はテロしかないのではないか」と言っていた。

 またある学生は「平和について勉強するために広大に来たが、教授のやっていることは『沖縄米軍基地をグアムへ移転させよう』とか、広大の平和への貢献は『自衛隊への作戦提言だ』とか、そんなんばっかりだ。もうなるべく平和に関する授業は取らないようにしている」と言っていた。

 確かに全学連は「テロ路線」ではないし、「平和主義者」でもない。学生をそういう状況に追い込んでいる原因を階級的に解明し、学生の団結した力で立ち向かい、「学生はできるのだ」ということを証明したいということばかり24時間考えている。僕も将来教育者を目指してした手前(上から目線で言うわけではないが)、「みんなで一つの問題に携わる」ということが何より教育的なことだと思っている。その中で、学生同士の繋がり、連帯感、可能性が相互相乗的に引き出されていくものと信じている。「テロ」?けっこうではないか。みんなでやれて、みんなの力を引き出すような「テロ」をやろうではないか。「授業をとらない」?京大のように自主講座でもやろう。とにかく、学生がもっと集まって議論して、元気になろう。法大の処分撤回署名は、法政大学で全国の学生がつかんできた「学生は団結すれば勝てるのだ」ということをサブミナル効果的に表している。この署名はそういうものとして集めているので、みんな友達にどんどん提起してくれ。その中で、大いに友達と討論してほしいと思う。

 全国学生ゼネストへ向けて、今はまだ秘密ですが、8.6に向けては広大で花火をあげますので、乞うご期待を。
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