「尖閣列島」強奪のための
侵略戦争
絶対阻止
日米合同軍事演習やめろ！
広大生のみなさん！ ３日の報道（産経新聞）によると、11月に米軍と日本自衛隊が合同で「尖閣諸島奪還作戦」と称する日米合同軍事演習を行うと報じられています！
演習は、第１段階で「日米両軍で尖閣諸島を包囲し中国軍を兵糧攻めにする」、第２段階で「陸上自衛隊・空挺部隊が尖閣諸島に降下し、中国軍を殲滅する」という極めて具体的で露骨な戦争を想定しています。こんなあからさまな戦争挑発はかつてない！
米軍はこの間、韓国軍との大規模な軍事演習を黄海などで連続的に行い（これに海上自衛隊４名も参加）、これに中国側も反発して軍事演習を行ってきました（右図参照）。しかし、日米合同演習となればこれまでとは段違いのエスカレートです。オバマと菅は本気で中国に戦争をしかけるつもりだということです。絶対に許せません。日本による「尖閣列島」強奪と中国への侵略戦争に断固反対しよう！
今ほど学生が反戦闘争に立ち上がることが求められている時代はありません！ 沖縄では名護市議選で基地移設反対派が圧勝しました。「戦争反対！基地と安保をなくせ！」沖縄の意志は不動です。ここに戦争をとめる展望があります。来たる11月７日、日比谷野外音楽堂で全国労働者総決起集会が開催されます。戦争を止めるため、労働者・学生はこの集会に総結集しよう！ 一万人のデモで菅政権を打倒しよう！
「日本固有の領土」という大嘘
何よりも釣魚台は、歴史的に見ても地理的にみても、国際法的にみても、中国の領土です。「日本固有の領土が横暴な中国に侵犯された」という問題の立て方自体が、はなはだ転倒していることをはっきりさせなければならない。
①歴史的に見ても、釣魚台列島周囲海域は中国・台湾漁民の主要な漁場であり、台湾の魚民が小屋や家屋を建て、休憩地として使用してきました。史料をひも解けば、古くは１５３４年に中国明朝の官吏が釣魚台列島に訪れた記録があるのに対し、日本人が初めて釣魚台に訪れたのは３５０年後の１８８４年に過ぎません。
政府・マスコミなどの言い分は、“１８９５年に「無主地」であった「尖閣列島」を同年１月４日の閣議で沖縄県所轄にした。そして戦後は米軍占領下におかれ、７２年の沖縄返還に伴い日本に返された、よって現在は日本の領土である”というものです。
しかし、これには重大な歴史の真実が隠されています。それは「領土宣言」が日清戦争の真っ只中で行われたことです。日清戦争は、日本が行った本格的な侵略戦争であり、この戦争に勝ったことで、朝鮮半島の実質上の支配権と台湾領有権（植民地化）を確立し、のちの朝鮮植民地化と中国大陸侵略への足がかりを作りました。この事実に触れず、「尖閣列島は日本固有の領土」という言い方は、侵略の歴史を抹消し開き直ったに等しい暴挙です！
②また国際法的にみても、日本が敗戦でポツダム宣言を受諾した際、「日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還すること」が義務付けられていました。よって１９４５年時点で釣魚台は国際法上、中国に返還されたことになります。実際１９５１年のサンフランシスコ条約でも、釣魚台は琉球の行政範囲に含まれていませんでした。したがって「７２年に返還される領土」に釣魚台が含まれないことは当然です。
③さらに地理的見地から言っても、明白に釣魚台は中国領です。なぜなら釣魚台の島々はすべて中国大陸棚にあります。そして沖縄諸島との間には水深２０００～４０００㍍の海溝が存在しており、１９５８年締結の大陸棚条約に照らしても、釣魚台の領有権と開発権は中国にあるのです。
こうして考えたとき、重武装した海上保安庁の巡視船が、中国領土を侵犯し、非武装の漁船と衝突した挙句、その船長を逮捕・拘束したということは、再びのアジア侵略そのものだということです。中国の学生・労働者が船長逮捕に抗議行動にたちあがっていることに、正義と真実があるのではないでしょうか。
11･７日比谷１万人デモで戦争止めよう！
学生は反戦闘争に立ち上がろう！
「日本版海兵隊設置」侵略国家への
転換はかる菅政権の「新安保懇」
背景にあるのは、世界大恐慌の激化と資本主義の危機です。アメリカ・オバマ政権は「輸出２倍化」を掲げ、アジア（とくに中国）市場と資源をぶん獲ることを宣言しました。菅政権はこれに対抗して「アメリカを除いた東アジア共同体構築」を掲げています。
そして菅はこの「現代版大東亜共栄圏」の構築に向け、日本を本格的な「侵略国家」へ転換させようとしています。それを示すのが、菅政権の私設諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（略称・新安保懇）です。
新安保懇報告では、従来の「専守防衛」の考え方を「有効性を失った」と否定し、「静的抑止から動的抑止へ」「受動的な平和国家から能動的な『平和創造国家』へ」転換せよと主張しています。これは具体的には、例えば今まで日本領海内を監視していた海上自衛隊が、今後は中国領海や中国本土近くまで進出していくことを意味します。
また、米海兵隊をモデルに陸自の一部を再編し、「日本版海兵隊」を設置するとまで言っています。海兵隊は「敵地」に乗り込んで占領する「殴り込み部隊」であり、正真正銘の侵略部隊、先制攻撃部隊です。さらに「非核三原則」や「武器輸出三原則」見直しも主張し、次々と戦後の「タブー」を破って戦争国家にしていくことを提言しています。
戦争を仕掛けようとしているのは明らかに日本の方です。
広大はこれでいいのか！
いま広大の経営協議会には、自衛隊に戦車や戦闘機を納入している日本最大の兵器産業＝三菱重工業の会長佃和夫氏（現日本経団連副会長）が入っています。佃氏とは「新安保懇」の内容を一貫して主張してきた人物です。私たちは前期この問題を取り上げ、「平和を希求する」という広大の理念に反しているのではないか、という質問状を浅原学長に提出したところ、学長は「大学の発展のために決定した」と回答しました。つまり、法人化した大学が生き延びるためだったら戦争協力も問題はない、と開き直ったのです。被爆地ヒロシマの大学として、断じて許されない！
広大生のみなさん、いまこそキャンパスから学生の大反戦行動を巻き起こそう！ 国家に対し、戦争に対し、無批判である大学・学問に、何の意義もないということです。学生は未来の体現者です。であるからこそ、学生がこの現実にいかなる態度と行動をとるかで未来は決まります。４０数年前広大生は、ベトナム戦争に反対して、キャンパスを封鎖し、街頭に飛び出し、巨大な反戦闘争を巻き起こした。こうした歴史を引き継ぎ、凌駕するような学生の行動が、いまこそ必要ではないでしょうか。
１０・２１広大反戦集会でキャンパスから怒りの声を発しよう！ そして国際連帯の強力な推進こそが、戦争をとめる力です。１１・７国際労働者集会へ！ すべての広大生は参加しよう。
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釣魚台略奪許さない！
今こそ広大キャンパスから
菅打倒の反戦闘争を!
今年の８・６ヒロシマ反戦反核闘争は、地元広島だけでなく全国、そしてドイツからの学生も参加して、国際連帯闘争として闘いぬいた！ この秋もっと巨大な反戦闘争を巻き起こそう！
すべての広大生のみなさん！ いよいよ後期の開幕です。開幕にあたって訴えたいことは一点、今こそ広大キャンパスから菅政権打倒の反戦闘争を巻き起こそう！ ということです。
とりわけても釣魚台（「尖閣列島」）問題です。そもそも、釣魚台周辺での日本側による外国人逮捕は戦後初であり、中国に対する民主党政権の決定的踏み込みです。これは日米安保同盟と「東アジア共同体」構想（＝現代版大東亜共栄圏）を振りかざし、アジア侵略にのめりこむ菅政権の戦争衝動そのものです。大恐慌が戦争にまで進もうとしている時代に、私たち学生に問われているのは、日本の戦争国家化と対決し、戦争を阻止することです。学生は今こそ反戦闘争にたちあがろう！
○日本の戦争国家化こそ一切の元凶
２４日の船長釈放後、野党・マスコミあげて「菅政権は弱腰だ」、「外圧に屈して領土を明け渡したに等しい」などと叫び、秋の国会でも大々的に取り上げられようとしています。「謝罪・補償まで要求する中国の覇権主義が問題だ」という排外主義が吹き荒れ、民主党内でも４３人の議員が仙石官房長官に対し「建白書」を提出し、「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ」と右から突き上げ、憎悪を煽っています。東京都知事・石原にいたっては「領海を侵犯されてなぜ（軍事行動を）やらないのか」とまで言い放っています。
しかし、こんなことは断じて認められないということです。中国の強硬姿勢に問題があるというのは事態の捻じ曲げであり、問題の一切は菅政権による釣魚台略奪と日本の戦争国家化なのです。
そもそも釣魚台は日本の領土ではありません。１８９４～９５年に行った日清戦争によって初めて武力で強奪して、台湾と一緒に「日本領土」と宣言したのです。だから、中国の労働者・学生が今回の逮捕事件を再びのアジア侵略だとみなし、抗議行動にたつのは当然です。マスコミなどの「日本は尖閣諸島を実効支配している」という言い方も、かつての侵略戦争の歴史を開き直り抹殺した言い方で絶対に許せません。
そしてさらに許せないのは、こうしたアジア侵略にのめりこむことで、日米同盟の軍事的飛躍に踏み込もうとしていることです。この過程で「尖閣列島は日米安保の適用範囲内だ」と叫ばれ、２３日の日米首脳会談では「日米同盟の強化」が確認されています。何よりも、中国脅威論を煽り立てることで、沖縄県民の「米軍基地撤去」の声を粉砕し、沖縄・辺野古への基地建設を強行しようと動き出しているのです。
私たち学生は、菅政権の戦争政策と徹底的に対決しなければならない。
○大恐慌と世界戦争の時代の反戦闘争
起きている事態の核心は何か。それは、米軍が８月末でイラクから撤退した一方で、６月以来日本海・東シナ海で、中国・北朝鮮に対する史上最大規模の軍事演習を繰り返しているように、東アジアをめぐって軍事的緊張が高まっていることにあります。
０８年のリーマンショックで世界はひっくり返りました。住宅バブルを背景に世界中の生産物を消費する輸入大国＝アメリカの「好況」が世界経済を牽引するあり方が根本から崩壊し、危機に瀕したオバマ政権は今年１月「５年間で輸出２倍化」を打ち出したのです。これはアメリカが世界市場の分捕り合いに乗り出す宣言であり、日本、ドイツ、中国などに対する「宣戦布告」に等しいものです。実際、年頭以来歴史的な“通貨切り下げ戦争”がしかけられています。最大の焦点が中国・インドを中心とするアジア市場をどの国が獲るのかということです。
これに対抗するために、民主党政権は、現代版大東亜共栄圏というべき「東アジア共同体」構想をぶちあげ、アジアへのインフラ輸出を中心とする「新成長戦略」を策定しました。この経済侵略と軌を一にして、自衛隊の侵略軍隊への質的変換が狙われています。７月に発表した「新安保懇」報告は自衛隊について「従来の『静的抑止』に対し、『動的抑止』の重要性が高まっている」―つまり、専守防衛から、積極的・恒常的な海外派兵を本来任務にすべきと打ち出しました。さらに陸上自衛隊の一部をアメリカ海兵隊型の部隊へと改編する「日本版海兵隊」創設までも打ち出し、これにそって年末「新防衛大綱」を作成しようとしています。実質上の改憲攻撃です。
目の前で、１９２９年大恐慌時と同じことが展開されています。１９３０年代も、市場の分捕りあいのために帝国主義どうしが激烈な通貨切り下げ競争、為替戦争を展開し、大恐慌を激化させ、結局はブロック化から世界戦争へのめりこんでいきました。ヒロシマ･ナガサキ・オキナワという地獄を生み出した戦争を絶対にとめないといけない。侵略戦争・世界戦争を阻止し、戦争を必要とし不可避とする体制を打破するという歴史的な時代が到来しています。
○学生の行動こそが未来を切り開く
国家主義・排外主義は大学や就職活動の場においても宣伝されています。「大学の国際競争力強化」「本当のライバルは中国・インドの学生」…こういう言い方で、私たちに競争を強い、授業、テストに縛りつけている大学は、目の前の大恐慌や戦争、大失業についてまともに教えることはありません。
大学や学問がこんなに無力でいいのか。なぜ日本の学生が中国の学生と敵対させられなければならないのか。学生は未来の主人公です。学生が大学のあり方を徹底的に打ち破り、社会変革の主体として立つときです。学生どうしが団結し、一つの社会層としてこの現実にいかなる態度と行動をとるかで、未来は決まっていきます！ 今こそ学生は反戦行動に立ち上がろう。大学に社会変革の力をよみがえらせよう。菅政権を打倒しよう。
そして国際連帯こそ戦争を阻止する力です。１１・７、世界から東京・日比谷に労働者・学生が結集し団結と信頼を打ち固め、世界戦争を阻止し、未来を切り開こうとしています。１１・７集会にすべての学生は結集しよう。
８・６ヒロシマ大行動をやりきり、しばらく、ブログアップをサボってました。というか、戦後処理でそこまで手が回ってなかったです。
ひとまず、９月９日～１０日の全学連大会の招請状をアップします。
全国学友（古い？）は、全学連大会に集まって、討論し団結をつくろう！！
（８・６の報告等は順次していきます）
招 請 状
法大闘争勝利！ ｢教育の民営化｣と闘う国際的団結を！
全国の学友は、全学連第71回定期全国大会に集まろう！
２０１０年７月15日 全学連中央執行委員会(織田陽介委員長)
全国学友のみなさん！ 全学連中央執行委員会は９月９～10日に開催する全学連第71回定期全国大会への結集を訴えます。
７月11日の参院選において、菅・民主党政権への怒りが爆発しました。｢国家の危機を救え｣というかけ声のもと、あらゆる矛盾が学生・労働者に押しつけられることへの反乱です。｢議会制民主主義｣の枠をこえ、団結と行動が社会を変える大激動の時代です。歴史を切り開く力は青年と学生の中にあります。３００万学生の団結をつくるため、今次大会に集まろう！
第一に、法政大学でのすべての処分を撤回させ、新自由主義と対決する学生の団結をつくろう！ 本年６～７月、ついに法大文化連盟と新入生を先頭に、不当処分と大学祭規制への法大生の怒りの声が上がりました。法大資本の掲げる｢営業権・施設管理権(による自由の剥奪)｣こそ新自由主義大学の本性であり、私たちが仲間を守るために処分撤回署名を拡大する中に、学生支配の体制をうち破る道があります。法大処分への怒りと自らのキャンパスでの怒りを結合させ、全学連大会に集まろう！
新自由主義攻撃の一環である｢教育の民営化｣が世界中で吹き荒れています。｢大学とは原材料を仕入れ、加工して製品に仕上げ、卒業証書をつけて企業に送り出す場所である｣(首都大学東京理事長・高橋宏)。この言葉に象徴されるように、大学・教育、そして学生までもが｢商品｣におとしめられ、大学には資本の論理がはびこっています。｢就活、高騰する学費、奨学金｣が三重苦となって学生を苦しめています。とりわけ｢７人に１人が就職のために留年している｣(７月６日付読売新聞)という現実が示すように、大学が学生の未来を奪い、さらに学費を収奪する機関になり下がっています。
何よりも学生の団結破壊を許してはなりません。ともに未来をつくり上げていくはずの隣の仲間と、｢資本の論理｣のもとに徹底的な競争を強いられる。富山大・新樹寮の廃寮化、東北大・日就寮の食堂民営化など、全国大学の寮・サークルで自治破壊が進行しています。｢大学はこのままでいいのか。学生は商品じゃない！｣――怒りの声はキャンパスに充満しています。｢教育の民営化｣に対する最大の反撃は、学生の団結と組織をつくり上げることです。学生こそ大学の主人公になろう！
第二に、菅・民主党政権を今すぐ打倒しよう！ 世界大恐慌下での｢戦争と大失業｣攻撃に立ち向かおう！ 菅政権は、参院選で示された労働者・学生の怒りに包囲されながらも、連合などの労働組合幹部を使いながら、さらに大増税・大失業を私たちに押しつけようとしています。さらに、改憲と戦争の問題も切迫しています。菅政権は、沖縄・辺野古新基地建設の強行を宣言しました。また、米・オバマ政権のイラク・アフガン侵略戦争、もしくは韓国軍の哨戒艦沈没事件も使いながら戦争国家化へとひた走っています。学生は全世界の反戦闘争の先頭に立とう！
学生の未来は、労働者とともに闘う中にあります。全国学生は動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)のように闘おう！ 動労千葉は新自由主義の突破口としてあった80年代の国鉄分割・民営化攻撃に対し、40名もの解雇者を出しながらストライキで闘い抜きました。そして今に至るも団結を崩さず闘い続け、今年４月にはＪＲ東日本全体の外注化(合理化)も阻止しました。国鉄分割・民営化以来の24年間の闘いに、全世界の労働者が注目しています。｢団結した労働者の闘いこそが歴史をつくり、社会を変える！｣――この動労千葉の訴えに応えて闘おう！
第三に、国際連帯の闘いをさらに拡大しよう！ 全学連の国際連帯は、今年前半に歴史的な前進をかちとりました。３月訪米闘争では、全米で１００万人の教育ストが闘われる中、アメリカ学生運動の中心であるカリフォルニア大学バークレイ校のストライキに合流しました。６月のブラジル訪問も大成功しました。｢反米大陸｣でありＢＲＩＣｓの一角を占めるブラジルは、世界経済および労働運動・学生運動の帰趨を握る位置にあります。その中で全学連は、ＡＮＥＬ(ブラジルの全国学生組織)と会議を行い、今年12月には全世界の学生統一行動が決定されました。全世界の学生のキーワードは、｢教育の民営化粉砕！｣です。全学連は国際連帯の拡大の中で、｢教育の民営化｣と新自由主義への怒りは普遍的であることをつかみとってきました。
ギリシャをはじめヨーロッパでは、｢国家の犠牲を労働者に転化するな！｣をスローガンに掲げたゼネストが、中国では、中国共産党による支配をうち破るストライキが爆発しています。この闘いを、青年と学生が牽引しています。この情勢の中で、動労千葉が｢万国の労働者、団結せよ！｣と呼びかける、国際連帯の11月労働者集会に全国学生は集まろう！
最後に、今年は60年安保闘争から半世紀、70年安保・沖縄闘争から40年の記念すべき年です。日本の闘いの最先頭には常に闘う全学連の隊列があり、その学生の姿が新しい時代の到来を告げ知らせてきました。私たち青年・学生こそ未来の体現者です。今こそ学生運動を、そして学生の無限の可能性をよみがえらせよう！
