全国学長も悲鳴をあげる・・・ BGMIndiana Jones 日焼けの跡が、超痛い。こんにちは、ケンヤです。 今日は、7月11日付けに記載した、「文科省ＳＯＳ、運営費交付金など削減なら『阪大・九大消滅も』」というとてつもないほどの大学予算削減に、全国学長（全員を把握しているわけではないですが）が声明を出しているので、要チェック。 ただ、なんと申しますか、多分中国地方5大学の学長が一番早く声明を出したと思うのですが、それ以降声明を出される学長（もしくは地区の学長会議）は、以前に出された他の学長声明をコピペしてますな。学生にはレポートはネットからコピペして出すのはダメみたいなことを言っていますが、学長はＯＫなのでしょうか。みなさん良かったら見比べてください。 とにかく、大学の中だけで取り組んでも解決する問題ではないので、労働者・学生を巻き込んで、この情勢に立ち向かっていきたい。8.6ヒロシマの学生集会は、「学生が大学を取り戻しにいく集会」だよー。 平成２２年７月１６日平成２３年度概算要求基準（シーリング）による「国立大学法人運営費交付金」の削減に反対！！（共同声明）社団法人国立大学協会北海道地区支部 北海道大学総長 佐伯浩 北海道教育大学長 本間謙二 室蘭工業大学長 佐藤一彦 小樽商科大学長 山本眞樹夫 帯広畜産大学長 長澤秀行 旭川医科大学長 吉田晃敏 北見工業大学長 鮎田耕一我々、社団法人国立大学協会北海道地区支部所属の７国立大学は、「新成長戦略」に位置付けられた国家戦略を実施していくためには、国立大学が大きな原動力となっていくことにかんがみ、別紙のとおり、平成２３年度概算要求基準（シーリング）において「国立大学法人運営費交付金」を削減の対象外とすることを強く要望します。○国立大学の果たしてきた役割国立大学は、公的資金を投入し、国民の教育機会の保障、将来を担う人材の育成、先端的・基礎的研究の推進、産業基盤の確立、地域社会への貢献など、我が国発展のために重要な役割を果たしてきました。○「新成長戦略」の原動力は「強い大学」菅内閣の下で策定された「財政運営戦略」と「新成長戦略」が目指す「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」は、我が国が置かれている経済・財政の危機的状況に照らし、当然実現されるべきものです。同時に、「新成長戦略」は、「強い人材」の育成が、成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的な公的投資を拡充する旨、明記しています。国立大学は、「持続可能な成長を担う若年層や知的創造性（知恵）（ソフトパワー）の育成」（「新成長戦略」より）の欠くべからざる土台であり、我が国全体に係わる新しい未来を切り拓く存在でなければなりません。「強い大学」の実現を目指し、国立大学の教育研究環境の整備や学生への経済的支援の充実を図ることが、日本の輝かしい未来を切り拓くものと確信します。○平成２３年度概算要求基準に関する動向一方、「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」によれば、平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」について前年度を上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとされています。これを受けて、仮に、巷間１兆円以上とも言われる社会保障関係経費の伸びを勘案すれば、いわゆる「政策的経費」は年率８％の減となります。教員等の人件費を含む大学運営の基盤的経費である｢国立大学法人運営費交付金｣もその対象とされれば、削減額は、初年度だけでも９２７億円（３年目で約２，８００億円）と、平成１６年度から６年目の２２年度の減額８３０億円を上回り、また、北海道７国立大学の平成２２年度運営費交付金総額６０３億円をも大きく上回るという、すさまじい削減を求められることが予想されます。○予算が削減された場合の影響現在の厳しい財政状況については、国立大学においても認識しているところであり、これまで人件費削減をはじめ、ぎりぎりの努力をしておりますが、これ以上の削減は限界です。年率８％の減を北海道７国立大学に当てはめて試算すると、削減額は、初年度で４８億円、３年目で１４４億円となります。この金額の予算削減は、総合大学である北海道大学の存立基盤を揺るがすのみならず、道内単科大学の運営が立ち行かなくなる規模であり、北海道における高等教育の機会均等の確保、人材の育成、産業の振興、高度先進医療の提供など、国立大学の使命を果たすことが不可能となります。我が国の高等教育への公財政支出は既にＯＥＣＤ諸国の最下位という状況です。その上、このような更なる過酷な削減を行うことは、我が国の成長の原動力である国立大学の存立を危うくするものであり、天然資源に乏しく、科学・技術と人材に頼るしかない我が国においては、まさに国の将来を危うくする致命的な施策となります。○政府に対する要望ついては、平成２３年度概算要求基準において、「国立大学法人運営費交付金」については、削減の対象外とし、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われることや、高等教育への公的資金の投入について国民の皆様のご理解ご支援をいただき、来年度概算要求にあたっても高等教育予算確保について強く要望します。平成２２年７月１６日「新成長戦略」の下で教育力や研究開発力の向上のための公的投資の拡充を!! （共同声明）東北地区国立大学長 弘前大学長 遠藤 正彦 岩手大学長 藤井 克己 東北大学総長 井上 明久 宮城教育大学長 高橋 孝助 秋田大学長 吉村 昇 山形大学長 結城 章夫 福島大学長 入戸野 修菅内閣の下で策定された「財政運営戦略」と「新成長戦略」が目指す「強い経済」「強い財政」、「強い社会保障」は、我が国が置かれている経済・財政の危機的状況に照らし、当然実現されるべきものです。同時に、「新成長戦略」は、「強い人材」の育成が成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的な公的投資を拡充する旨、明記しています。現在の厳しい財政状況については認識しており、大学はこれまで人件費削減をはじめ、ぎりぎりの努力をしていますが、これ以上の削減は限界であります。国立大学は、「持続可能な成長を担う若年層や知的創造性（知恵）（ソフトパワー）の育成」（「新成長戦略」より）の欠くべからざる土台であり、我が国全体に係わる新しい未来を切り拓く存在でなければなりません。「強い大学」の実現を目指し、大学の教育研究環境の整備や学生への経済的支援の充実を図ることが、日本の輝かしい未来を切り拓くものと確信します。一方、「財政運営戦略」（平成２２年６月２２日閣議決定）の「中期財政フレーム」によれば、平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」について前年度を上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとされています。これを受けて、仮に、巷間１兆円以上とも言われる社会保障関係経費の伸びを勘案すれば、いわゆる「政策的経費」は年率８％の減となります。教員等の人件費を含む大学運営の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金もその対象とされれば、削減額は、単年度だけでも９２７億円（３年間の総額で２，８００億円）と平成１６年度から平成２２年度の６年間の減額の総合計（８３０億円）を上回るものであり、また、東北地区７国立大学法人の平成２２年度運営費交付金の総額（約９５２億円）に匹敵する、すさまじい削減を求められることが予想されます。我が国の高等教育への公財政支出は既にOECD諸国の最下位という状況です。その上、このような更なる過酷な削減を行うことは、我が国の成長の原動力である大学の存立を危うくするものであり、天然資源に乏しく、科学・技術と人材に頼るしかない我が国においては、まさに国の将来を危うくする致命的な施策となります。ついては、平成２３年度概算要求枠において、「国立大学法人運営費交付金」については、削減の対象外とし、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われることや、高等教育への公的資金の投入について国民の皆様にご理解ご支援いただき、来年度の概算要求に当たっても高等教育予算確保について強く要望します。平成23年度概算要求基準（シーリング）による「国立大学法人運営費交付金」の削減反対!!（共同声明）2010年7月13日国立大学協会関東・甲信越地区支部所属大学等 茨城大学長 池田 幸雄筑波大学長 山田 信博筑波技術大学長 村上 芳則宇都宮大学長 進村 武男群馬大学長 高田 邦昭埼玉大学長 上井 喜彦千葉大学長 齋藤 康横浜国立大学長 鈴木 邦雄新潟大学長 下條 文武長岡技術科学大学長 新原 晧一上越教育大学長 若井 彌一山梨大学長 前田 秀一郎信州大学長 山沢 清人総合研究大学院大学長 高畑 尚之高エネルギー加速器研究機構長 鈴木 厚人我々国立大学協会関東甲信越地区支部所属の14大学の学長及び機構長は、国立大学等が｢新成長戦略｣等に位置づけられた国家戦略を実施していくための役割の大きさに鑑み、別紙のとおり、平成23年度概算要求基準（シーリング）において国立大学法人運営費交付金を削減対象としないことを強く要望します http://www.tsukuba.ac.jp/up_pdf/20100713134401.pdf平成２２年７月９日－ 教育力や研究開発力向上のための公的投資の拡充を!! －（共同声明）中国地区国立大学長会議鳥取大学長 能 勢 隆 之島根大学長 山 本 廣 基岡山大学長 千 葉 喬 三広島大学長 浅 原 利 正山口大学長 丸 本 卓 哉菅内閣の下で策定された「財政運営戦略」と「新成長戦略」が目指す「強い経済」と「強い財政」は，我が国が置かれている経済・財政の危機的状況に照らし，当然実現されるべきものです。同時に，「新成長戦略」は，「強い人材」の育成が，成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ，教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的な公的投資を拡充する旨，明記しています。国立大学は，「持続可能な成長を担う若年層や知的創造性(知恵)(ソフトパワー)の育成」（「新成長戦略」より）の欠くべからざる土台であり，我が国全体に係わる新しい未来を切り開く存在でなければなりません。「強い大学」の実現を目指し，国立大学の教育研究環境の整備や教育改革，学生の経済的支援の充実を図ることが，日本の確かな未来を切り開くものと確信します。一方，「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」によれば，平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」について前年度を上回らないこととされ，巷間１兆円以上とも言われる社会保障関係経費の伸びを勘案すれば，いわゆる「政策的経費」は年率８％の減となります。大学の人件費を含む国立大学法人運営費交付金もその対象とされ，削減額は，単年度だけでも９２７億円（３年間の総額で約２，８００億円）と，平成１６年度から２２年度の６年間の減額の総合計（８３０億円）を上回るものであり，また，中国地区５国立大学の平成２２年度運営費交付金の総額（約８０６億円）をも大きく上回る，すさまじい削減を求められることが予想されます。この金額の予算削減は，大規模大学の存立基盤を揺るがすのみならず，中・小規模国立大学の運営が立ち行かなくなる規模の減額であり，地方国立大学の地域における教育，行政，医療などの場で活躍する優秀な人材育成，高度で先進的な医療の提供，地域企業等への研究成果の還元等の使命を果たすことが不可能となります。我が国の高等教育への公財政支出は既にOECD 諸国の最下位という状況です。その上，このような更なる過酷な削減を行うことは，天然資源に乏しく，科学・技術と人材に頼るしか術のない我が国においては，まさに国益に係わる致命的な施策となります。ついては，平成２３年度概算要求における「国立大学運営費交付金」については，削減の対象とせず，「新成長戦略」に基づき，長期的な観点から予算配分が行われるよう強く要望します。 PR
