安倍政権と四国電力は、この夏伊方原発３号機（愛媛県）を再稼働しようとしています。これを阻止するため、愛媛県内・全国でたくさんの闘いが巻き起こっています。7月17日（日）、愛媛県職員の労働組合（略称、愛媛県職労）が中心で呼び掛け、松山市中心部で行われた再稼働阻止の集会とデモに、広大からも参加してきました！
ちょうどこの日の夕方、四国電力は「水漏れ事故によって、当初予定していた７月中の再稼働は延期する」と発表しました。「3号機は安全が確認できたから再稼働」と言ってきたことは一体何だったのでしょうか！
●「労働者も住民も、被曝させてはならない！」
【写真】伊方原発３号機の再稼働阻止を訴えるデモ行進＝１７日午後、松山市湊町４丁目
（７月１８日 愛媛新聞より） 愛媛県職労は
「住民の安心・安全を仕事とする自治体労働者が、危険なものを“安全だ”とウソを言って伊方原発の再稼働を住民に説明するような仕事はできない」と声明し、再稼働を承認した県知事に「撤回」を求めて闘っています。
【写真】開会あいさつを行う、愛媛県職労委員長（松山市・坊っちゃん広場）
さらに国が再稼働の条件として作らせた、原発から30キロ圏内の「住民避難計画」では、
伊方でフクシマ級の事故が発生した場合、自治体労働者が原発の方向に向かって、大量被曝を前提とした避難業務に駆り出されようとしています。自治体だけではなく、自衛隊・消防・警察、鉄道や報道関係者、医療・介護関係の労働者も被曝業務に動員されます。しかもその計画自体ずさんなもので、住民を無事に避難させるなど到底実現不可能です。
「雇用者（県職員）の『労働安全衛生』を確保するのは、使用者（県知事）の責任だ。しかも県民の生命・財産を危険にさらす原発は、再稼働はもとより廃炉にすることこそ、行政を担う自治体労働者の役目である」。そういって職場から反原発の立場を貫いているのです。
ほかにも集会では5年前の原発事故以降、粘り強く闘い抜いてきた地元愛媛の方の熱い発言が続きました。さらに県外からの参加者を代表して、高浜原発（関西電力）再稼働に反対する
舞鶴市職員労働組合（京都府）、原発事故の放射線汚染土が東京オリンピックの関連施設で再利用されようとしている事に反対する
江戸川区職員労働組合（東京都）から、被曝労働を拒否し、反原発の立場で闘う決意が表明されました。
自治体労働者の闘いは、必ず原発周辺の住民や、原発で働く電力労働者の心も捉えるはずです。フランスでは3ヶ月以上渡って続くゼネラル・ストライキの中で、ついに5月末から原発のストライキも始まっています。
きたる被爆71年目の８・６ヒロシマには愛媛県職労を始め全国で闘う労働組合の方々がやってきて、私たちと一緒に集会・デモをやります。原発・核も戦争も、たとえ政治家が指示したとしても、実際にはそれを動かす膨大な労働者の労働があって初めて成り立ちます。議会や政治家への「お願い」ではなく、自分たちの力で原発も戦争も止めていくというヒロシマ集会に広大生も参加し、大学から軍事研究・戦争を止めていきましょう！
